ナスダック、仮想通貨保有企業への監視強化を発表

米ナスダックは4日、企業の資金調達で暗号資産（仮想通貨）を購入する戦略について、新たな規制を導入することが明らかになった。

ナスダックは特定の企業に対し、仮想通貨の購入資金を調達するための株式売却に先立ち、株主の承認を得るよう義務付ける方針だ。この新要件に従わない場合、株式の上場廃止や取引停止の可能性があるという。

この動きは、上場企業がビットコイン（BTC）などのデジタル資産に企業資本を割り当てる「仮想通貨財務戦略」への移行が相次ぐ中で起きた。

多くの場合、中核事業の改善が限定的であるにもかかわらず、この戦略を発表するだけで株価が急騰する傾向があった。

しかし、この戦略を採用した複数の企業は深刻な価値の低下を経験している。その顕著な例がKindlyMD（NAKA）であり、同社の株価は4日に16%下落し、アナリストが「仮想通貨財務バブルの頂点」と評した5月下旬の最高値から約90%も下落している。

急増する「デジタル資産財務」戦略への懸念

ナスダックの監視強化は、デジタル資産の蓄積を目的とした企業資金調達の前例のない急増に直接対応するものだ。

Architect Partnersのデータによると、2025年1月以降、154社の上場企業がデジタル資産購入のために約984億ドルの資金調達計画を発表した。

これは2025年以前に10社が調達した336億ドルから劇的に増加している。

「デジタル資産財務（DAT）」と呼ばれるこのトレンドの爆発的な成長は、仮想通貨価格の大きな変動と時を同じくしている。ナスダックは、企業が根本的な事業基盤を改善することなく、仮想通貨の取得発表を株価を人為的に吊り上げる手段として利用しているとの懸念を抱いているようだ。

この決定は、株主を過度な価格変動リスクにさらす可能性のある慣行に対する機関としての警戒感を反映している。これは、過去のドットコムバブルやミーム株騒動といった市場現象に対する規制当局の対応と類似している。

The Informationの報道は市場の即時反応を引き起こし、ナスダックの監視強化の意味合いを投資家が消化する中で、複数のデジタル資産関連株が4日に急落した。特にビットコイン関連株への影響が懸念されている。

株主承認の義務付けに加え、ナスダックは仮想通貨を保有する企業に対し、情報開示要件の強化を求めていると報じられている。

これは、取引所がイノベーションと投資家保護のバランスを取ろうとする中で、伝統的な金融市場とデジタル資産の進化する関係における重要な岐路となる。

このタイミングは、米通貨監督庁（OCC）が2025年3月7日に、国の銀行や連邦貯蓄組合が仮想通貨関連業務に従事できることを確認した決定など、他の重要な規制動向とも一致する。

市場観測筋は、ナスダックの行動が他の主要取引所にも同様の措置を促し、企業の仮想通貨への取り組みに関する新たな業界標準を確立する可能性があると指摘している。

アナリストは、これを伝統的な金融機関が、変動の激しいデジタル資産への企業財務配分に伴う特有のリスクに対処するための枠組みを構築する、より広範なパターンの一部と見なしている。

こうした動きは、近年承認されたビットコインETFの登場とも関連しており、規制とイノベーションのバランスを模索する市場の動向を反映している。