モスクワ証券取引所は3日、ソラナ(SOL)、リップル(XRP)、トロン(TRX)の3銘柄を対象とした新たな指数を2026年中に導入する計画を公表した。
差金決済型でソラナ、リップル、トロン指数を提供
同取引所のマリア・シルキナ デリバティブ市場部門責任者が、地元メディアRBCラジオにて計画を明らかにした。
まず対象となるソラナ・リップル・トロンの指数を開発・公表し、その後、それらの指数に連動した先物取引の提供を開始する段階的なアプローチをとる。
新たな指数の算出には、すでに導入済みであるビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のベンチマークと同様の手法が採用される見込みだ。
また、ロシア中央銀行の規制に準拠するため、すべてのデリバティブ商品は現物の受け渡しを行わない差金決済型となる。
現物取引は厳格に禁止されているものの、金融機関による仮想通貨関連のデリバティブや証券の取り扱いは2025年5月に許可されており、今回の計画はこの枠組みの中で進められる。
規制環境の変化とさらなる商品展開
今回の動きは、ロシア国内における規制緩和と機関投資家の需要拡大を受けたものだ。
現在は適格投資家のみに取引が制限されているが、取引所は慎重な姿勢を維持しつつ、段階的なサービス拡充を図っている。
中央銀行は2026年7月までに、より包括的な仮想通貨市場の規制枠組みを最終決定する見通しだ。
モスクワ証券取引所は、すでにビットコインとイーサリアムの指数や海外ETFに連動した先物商品を提供しているが、商品ラインナップの拡充はこれにとどまらない。
2026年中にはこれら2銘柄について、自動ロールオーバーされる1日単位の契約である無期限先物の導入も検討されているほか、将来的にはオプション取引の開始も視野に入れている。
同取引所は国際基準と独自のベンチマークを融合させ、ロシアの金融システムへの仮想通貨商品の統合を加速させる方針だ。
