DeFiのモルフォ、約280億円を資金調達

DeFi（分散型金融）レンディングプロトコルのMorpho（モルフォ）は6日、1億7,500万ドル（約280億円）の資金調達を実施した。

DeFiインフラとして急成長

今回の資金調達ラウンドは、Paradigm（パラダイム）やa16z Crypto（a16zクリプト）などが主導した。

Ribbit Capital（リビット・キャピタル）やApollo Funds（アポロ・ファンズ）、VanEck（ヴァンエック）なども参加している。

今回の調達を通じて、モルフォの企業評価額は約20億ドル（約3,200億円）に達した。市場ではビットコインの価格動向が注目される中、DeFi分野への資金流入も続いている。

モルフォは既存のマネーマーケット基盤を活用し、貸借の資本効率とユーザーの利回りを最適化するプロトコルだ。

現在の預かり資産（TVL）は約66億ドル（約1兆560億円）に上る。他のDeFiプラットフォームと比較しても、オンチェーンでの利用と流動性が非常に高い水準にあることがわかる。

特にイーサリアムのエコシステムにおいて、その存在感は増している。

すでにCoinbase（コインベース）やKraken（クラーケン）といった仮想通貨企業が、モルフォを利回り戦略の一部として活用している。

ネイティブな仮想通貨ユーザーだけでなく、規制対象となる機関投資家への普及を目指す戦略が、今回の大型調達の背景にある。

中央集権型の取引所やカストディアンは、顧客に利回り商品を提供するため、DeFiプロトコルを自社の製品に組み込む動きを加速させている。

安全性の高いステーブルコインを用いた運用は、特にリスクを抑えたい投資家から好評だ。

機関投資家の間で、DeFiレンディングへの関心が高まっている。大手仮想通貨企業や金融機関は、オンチェーンでの利回りとバランスシートの効率化を求めている。

同時に、初期のDeFiプロトコルよりも優れたリスク管理と実行品質を要求するようになっている。

パラダイムやa16zクリプトなどの参加は、拡張性の高いレンディングインフラが仮想通貨経済の基盤であり続けるという見方を反映したものだ。

規制の不確実性や市場の変動がある中でも、インフラとしての価値が高く評価されている。

また、アポロ・ファンズやヴァンエックの関与は、伝統的な金融資本とオンチェーンインフラの融合が進んでいる状況を裏付けている。

大規模な資産運用会社や金融サービス企業は、DeFiレンディングを単なる実験ではなく、戦略的な成長分野と見なしている。

過去の市場低迷や規制当局の圧力にもかかわらず、厳格な監査を受けた機関投資家向けのDeFiプロトコルは、依然として大規模な成長資金を集める能力を持っている。

モルフォのようなプロジェクトがユニコーン企業の水準に達したことは、業界全体にとって前向きな兆候と受け止められている。