金融庁提案、仮想通貨を金融商品に｜税制改正とETF解禁へ

金融庁は2日、暗号資産（仮想通貨）を決済サービス法上の決済手段から金融商品取引法が適用される金融商品へと再分類する、包括的な規制の転換を正式に提案した。

この重要な方針転換は、同日の金融庁審議会で提示されたものであり、日本におけるデジタル資産の規制方法を根本的に見直すものだ。

日本では2017年以降、主に決済サービス法を通じて仮想通貨を規制してきた。

その後、2020年と2023年の改正で仮想通貨交換業者のライセンス要件が定められている。

【審議会】
９月２日(火)10:00～12:00に開催予定の、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）の資料を公表しました。#金融庁
▼資料は以下よりご覧いただけます。https://t.co/bUkQ2E7AeZ

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) September 1, 2025

金融商品取引法への一本化を提案

金融庁は、仮想通貨が個人投資家の間でFXや債券を上回る人気を博している現状に対応するため、規制強化の必要性を表明した。

国内利用者の7.3%が仮想通貨を保有し、アクティブ口座数は1200万以上、保有額は5兆円を超えるなど、市場の拡大が著しいことが背景にある。

今回の規制強化の主な目的は、投資・ガバナンス機能を備えたトークンを証券とみなし、従来の金融商品と同等の規制を課すことだ。

これにより、情報開示の義務化やインサイダー取引規制が適用される。

この方針転換の背景には、仮想通貨関連の詐欺事件増加がある。

また、米国における現物ビットコインETFの成功といった国際的な動き、そして自民党のWeb3プロジェクトチームからの提言も要因となっている。

金融庁は、DeFiの登場により、従来の決済サービス法の限界が明らかになったことも認めている。

厳格な規制導入により、市場の健全化と投資家保護を強化する狙いだ。

申告分離課税やETF解禁への道筋

今回の提案には、日本の仮想通貨税制と商品に関する抜本的な変更も含まれている。

金融庁は、最大55%の累進課税を他の金融商品と同じ一律20%の申告分離課税に切り替える方針を明らかにした。

この改正が実現すれば、投資家の税負担が大幅に軽減される。

これは、ビットコインETF合法化に向けた重要な一歩でもある。

既存の禁止措置が解除されれば、現物ビットコインETFや他の仮想通貨関連ETFが日本で上場可能になる。

提案は6月に審議され、2026年初頭に法案提出が見込まれている。

このような動きと並行して、国内ではステーブルコインの進展も見られる。

国内では、仮想通貨取引所SBI VCトレードが国内初のライセンスを取得してUSDコイン（USDC）の発行を支援している。

また、金融持株企業の三井住友フィナンシャルグループとブロックチェーン開発企業のAva Labsも、円やドルに連動したステーブルコインの検討を進めている。

金融庁はDeFi研究会も立ち上げ、分散型プラットフォームへの規制も探っている。