ドーシー氏、ビットコインの通貨化を推進し手数料ゼロ実現へ

ブロック社のジャック・ドーシーCEOでツイッターの共同創業者でもある同氏は19日、X（旧Twitter）上でビットコインは暗号資産（仮想通貨）ではなく、ビットコインは通貨だと投稿した。​

この発言は、ビットコインを単なるデジタル資産の一つとしてではなく、正当な通貨として位置づける同氏の継続的な取り組みを示すものだ。​

bitcoin is not crypto

— jack (@jack) October 19, 2025

ビットコインを通貨へ、ドーシー氏の構想

ドーシー氏は、現在の規制や決済手数料が、サトシ・ナカモトのホワイトペーパーにあるP2P電子キャッシュというビットコイン本来の目的を歪めていると主張。

最大の障壁は、米国税法での仮想通貨の財産扱いと、少額決済への課税にあるとする。

同氏率いるブロック社は、SquareやCash App、ライトニングネットワークを通じたビットコインの日常利用インフラを開発。

2025年10月8日にはSquare Bitcoinとして決済・ウォレットソリューションを発表、同年11月10日から米国の400万超の加盟店で利用可能となった。

処理手数料は2026年末まで無料、2027年1月1日より1%が適用される。

パイロットプログラムは2025年5月のビットコイン2025カンファレンスで開始、同年10月にはワシントンD.C.のCompass Coffeeで実店舗決済を実証。

ドーシー氏は、ビットコインが日常通貨として機能するために少額決済に対する税金の免除が必要だと訴え、これを受け2025年7月にシンシア・ルミス上院議員が300ドル未満の取引を免除（年間上限5000ドル）するデミニミス税免除法案を提出した。

市場の反応とビットコインの今後

この宣言は、市場が大きな変動に見舞われる中で行われた。

ビットコイン価格が10万9000ドル超から10万5000ドル近辺まで下落する中、24時間で10億ドル以上の仮想通貨ポジションが清算された。

ドーシー氏のビジョンに対し、テザー社がビットコイン開発支援のためにOpenSatsへ25万ドルを寄付するなど、企業からの支持も見られる。

一方で、この金額が開発を加速させるのに十分かどうかについては議論がある。​

市場参加者は、ビットコインが投機的資産から標準的な取引通貨へと役割を変える可能性を評価しており、これは市場の力学と価値提案を根本的に変える可能性がある。​

手数料ゼロのビットコイン決済は、従来の決済代行会社に手数料を支払っている小規模事業者にとって、大きな経済的機会を意味する。​

ドーシー氏が、このビジョンを直接実行できるプラットフォームを持つ大手テクノロジー起業家であるという事実が、提案に大きな信頼性を与えている。​

アナリストは、物語的な支持だけでは価格を動かすことはなく、BTCドミナンスや米国スポットBTC ETFの純資金流入などの実際の市場の動きを監視する必要があると指摘する。​

ドーシー氏の構想が2026年までに本格的に実現すれば、ビットコインの今後は大きく変わり、主流の決済システムへと進化するきっかけとなるかもしれない。