米フロリダ州、ビットコイン保有に向け仮想通貨準備基金法案を提出

米フロリダ州議会は7日、ビットコイン（BTC）を保有するための「戦略的仮想通貨準備基金」を創設する法案を提出した。

同法案（HB1039）は、州財務省の外部に特別基金を設けることを目的としており、公的年金や退職金口座とは切り離した形で暗号資産（仮想通貨）を保有する枠組みを採用している。

これは、2025年に議論された年金基金の一部を仮想通貨に投資する案とは一線を画し、公的資金の直接的なリスク露出を回避する狙いがある。

投資対象となるデジタル資産には「過去24カ月間の平均時価総額が5000億ドル以上」という要件が設けられており、現状ではこの条件を満たすのはビットコインのみだ。

法案が可決された場合、同基金は事実上ビットコイン専用の準備制度となり、2026年7月1日から施行される可能性がある。

厳格な管理体制と戦略的背景

新たな法案は、州の最高財務責任者（CFO）に対し、公的資金をデジタル資産に投資する裁量権を与えている。

一方で、独立した監査の実施や、新設される「フロリダ戦略的仮想通貨準備諮問委員会」による監督など、厳格なガードレールも設けられた。

以前の提案に対するリスク懸念に対処するため、最低配分比率は義務付けず、柔軟な運用を可能にしている。

こうした動きは、将来的にイーサリアム（ETH）などの他の主要銘柄が基準を満たした場合の布石とも取れる。

フロリダ州のジミー・パトロニスCFOは、ビットコインをデジタルゴールドと表現し、インフレや通貨価値の低下に対するヘッジ手段として有効だと主張してきた。

今回の動きは、ビットコインを投機的な取引対象ではなく、準備資産として扱う共和党議員らの意向を反映したものだ。

また、ロン・デサンティス知事が2023年に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を州法上の通貨として認めない法案に署名した流れとも一致しており、分散型金融への関心を示している。

米国では州レベルでの仮想通貨活用の動きが活発化している。

ニューハンプシャー州は公的資金の最大5%を仮想通貨に投資することを許可した最初の州となり、テキサス州も2025年後半に少額のビットコインETF購入を承認した。

フロリダ州の法案が成立すれば、同州は仮想通貨を準備資産として正式に試験運用する最大規模の州の一つとなる。

批評家からは、価格変動の激しいビットコインに公的資金をさらすことへの懸念も根強い。

しかし、支持者らは厳格に管理された準備基金であれば、主要な公的資金を危険にさらすことなく、新たな資産クラスへの露出が可能だと反論している。

法案は今後、委員会での審議や本会議での採決を経て成立を目指すことになる。