エリック・トランプ氏、ステーブルコインはドル覇権を救うと発言

ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏は26日、ステーブルコインが米ドルの覇権維持に貢献するとの考えを強調した。

ニューヨーク・ポスト紙が26日に公開したインタビューで、エリック氏はステーブルコインが米ドルを救うと確信していると述べた。

同氏はトランプ一家の暗号資産（仮想通貨）プロジェクト、World Liberty Financial（WLFI）が発行するステーブルコイン、USD1を強調した。

利益相反への高まる懸念

実業家として複数の仮想通貨事業に携わるエリック氏は、ステーブルコインが米ドルの強さと世界的な支配力を維持する仕組みであると説明した。

WLFIの計画は2025年3月下旬に初めて明らかにされ、利益相反の可能性を懸念する政府関係者から厳しい視線が注がれていた。

この発言は、トランプ政権が2025年7月18日に署名し成立させた米国のステーブルコイン規制法案、Genius法の推進に続くものだ。

デジタル資産が米ドルの国際的地位に与える影響について、議論が続いている中で行われた。

エリック氏の発言の背景には、トランプ一家が仮想通貨事業に直接的な金銭的利害関係を持つことに対する、複数の政府高官からの強い利益相反の懸念がある。

2025年3月には、民主党の上院議員5人が書簡で、現職大統領がステーブルコインに金銭的利害を持つことは金融システムに前例のないリスクをもたらすと警告していた。

同年4月、下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員はトランプ氏は政府全体でステーブルコインを使わせたいのだろうと指摘した。

同議員は、住宅都市開発省の支払いから社会保障、納税に至るまで、トランプ氏が自身のコインでドルを置き換える可能性に言及した。

仮にこのような動きが現実化すれば、仮想通貨税金の算出方法にも影響が及ぶ可能性がある。

ドルの将来を巡る議論

エリザベス・ウォーレン上院議員らも8月上旬、通貨監督庁への書簡で、新法が大統領やその家族がステーブルコイン発行から利益を得ることを防いでいないと懸念を表明した。

批評家は、トランプ大統領の個人資産が2022年に仮想通貨分野に参入して以来、約24億ドル増加したと指摘している。この事実は、仮想通貨投資が大きなリターンをもたらす可能性を示唆している。

一方で、この見解は金融界全体の議論とも一致する側面がある。様々なアルトコインの中でも、ステーブルコインは特に注目されている。

米連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォラー総裁は2月、ステーブルコインの導入を支持すると表明した。

同氏は、ステーブルコインが世界中でドルの影響力を広げ、準備通貨としての地位をさらに強固にすると述べた。

オムニチェーン相互運用プロトコルを開発する企業、LayerZero Labsのブライアン・ペレグリーノ創設者も4月、ステーブルコインは米政府が世界の金融市場でドルの覇権を維持するための最良のツールだと主張した。

しかし、欧州の資産運用会社アムンディは7月、米国での友好的なステーブルコイン規制が、長期的にはドルの支配を脅かす可能性があるとの見方を示している。