エルサルバドル、下落局面でBTC買い増し

エルサルバドルは24日、ビットコイン（BTC）の保有量をさらに積み増したことが明らかとなった。

2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用して以来、ナジブ・ブケレ大統領の主導のもと、同国は積極的な購入戦略を継続している。

国家戦略としてのビットコイン購入と市場への影響

今回の追加購入は、ビットコインの市場価格が一時的に1BTCあたり11万3000ドルまで下落した局面で行われた。

これは、価格変動時に押し目買いを行うというブケレ大統領の方針と一致しており、国家による暗号資産（仮想通貨）管理の世界的リーダーとしての地位を確固たるものにしている。

この購入は、ジャクソンホール会議での米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を前に、世界的なマクロ経済の不確実性が市場に影響を与えたタイミングで実施された。

エルサルバドルは、この一時的な価格の弱さを戦略的に利用した形だ。地政学的な観点から見ると、この追加購入により、同国は世界で6番目に大きなビットコイン保有国となる。

押収資産ではなく、国家による積極的な購入のみで新しい仮想通貨の保有量を増やしている唯一の国という点で、独自の地位を築いている。

エルサルバドルのビットコインへの累計投資額は3億ドルを超え、24日時点での含み益は4億ドル以上に達している。

同政府は、価格変動にかかわらず、取得したビットコインを一切売却しないゼロ処分方針を維持している。

ブケレ大統領は最近、年初来のポートフォリオ評価額が6900万ドル増加したとSNSで公表し、保有状況の透明性を強調している。

このエルサルバドルのアプローチは、他の主権国家からも注目を集めている。投資会社Bitboなどは、同国のモデルをデジタル資産を国家レベルで導入する際の基準点として指摘する。

市場アナリストは、2025年後半までに1万BTCの保有を目指す継続的な購入が、国内の財政的耐性をさらに高める可能性があると分析している。