リップルら仮想通貨関連の200社、CLARITY法案の採決要求

暗号資産（仮想通貨）関連の200以上の企業や団体は7日、米上院指導部に対し、デジタル資産市場明確化法案の採決を求める共同書簡を送付した。

業界が求める規制の明確化

書簡には、米仮想通貨取引所大手のコインベースやクラーケン、リップルなどの主要企業が名を連ねている。

さらに、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやバイナンスUSなども参加した。

これらの企業は、上院多数党首のジョン・スーン氏と民主党指導者のチャック・シューマー氏に宛てて要望を提出した。

業界が早期の採決を求めているのは、通称CLARITY法案と呼ばれるデジタル資産市場明確化法案だ。

この法案は、仮想通貨市場における連邦レベルの規制枠組みを構築することを目的としている。

具体的には、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の権限の境界を明確にする内容が含まれている。

また、仮想通貨関連企業が合法的に事業を行うための登録手順を整備し、ソフトウェア開発者を保護する条項も盛り込まれた。

業界団体は、法案が成立すればイノベーションや雇用を米国内に維持できると主張している。

現在の不透明な規制環境が続けば、関連企業や資本が海外へ流出する恐れがあると危機感を募らせている。

CLARITY法案はすでに委員会の審議を通過しており、現在は上院本会議での採決を待つ段階にある。

ホワイトハウス関係者や上院の支持者も議会に迅速な対応を促しており、法案成立に向けた機運は高まっている。しかし、最大の障壁となっているのが上院の議事日程だ。

議会が8月の休会に入る前に、本会議での討論や修正、調整をすべて終える必要があり、残された時間は限られている。

政治的な支持は広がっているものの、未解決の政策課題や手続き上のハードルが依然として残っている。

一部のアナリストは、時間的な制約を理由に法案成立の可能性を低く見積もっている。

上院指導部は現時点で、本会議での具体的な採決日程を発表していない。一方で、法案に対する慎重な意見も根強く残っている。

銀行業界の専門家などは、消費者保護の強化やマネーロンダリング対策の規定をさらに厳格にする必要があると指摘。

仮想通貨業界と規制当局、そして伝統的な金融機関の間で、今後も激しい議論が交わされると予想される。

特に、市場の基盤となるビットコインの法的位置づけは重要な争点である。

さらに、決済手段として普及が進むステーブルコインの規制についても慎重な議論が求められている。