ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は3日、暗号資産(仮想通貨)企業サークルの巨額なコンプライアンス違反を指摘した。
不正資金の凍結遅延を指摘
同氏はX(旧Twitter)で詳細な調査結果を公開。サークルが発行するステーブルコインUSDCに関連し、4億2000万ドル以上の違反があったと主張している。
1/ Welcome to the Circle $USDC files.
$420M+ in alleged compliance failures since 2022, including fifteen cases of the US-regulated stablecoin issuer taking minimal action against illicit funds. pic.twitter.com/OiWZz5MrVM
— ZachXBT (@zachxbt) April 3, 2026
2022年以降で15件の対応遅れが確認された。不正な資金移動を適切なタイミングで凍結する能力があったにもかかわらず、実行されなかったという。
被害額が最も大きかったのは、1日に発生したDrift Protocolの悪用事件だ。約2億3200万ドルのUSDCが不正に移動された。
営業時間内であったにもかかわらず、100件以上の取引が凍結されずに処理されたと報告されている。
他にも複数の大規模なハッキング事件が挙げられている。2025年5月のCetusの悪用では6100万ドルの被害が出た。
2022年10月のMango Marketsの攻撃では約5750万ドルが流出。2022年8月のNomad Bridgeの事件でも約4500万ドルが奪われている。
いずれのケースでも、サークルの対応の遅れが被害拡大につながったと指摘されている。
競合他社との対応スピードの差
サークルはクロスチェーン転送プロトコル(CCTP)という技術を提供している。この技術により、異なるブロックチェーン間でUSDCを簡単に移動できる。
しかし、この仕組みが介入なしに盗まれた資金の移動を可能にしていると批判されている。
2026年1月のSwapNetのハッキングでも、300万ドルが同様に移動された。
同社は日頃からコンプライアンス遵守を強くアピールしている。それにもかかわらず、迅速な介入よりも慎重な対応を優先する方針をとっているようだ。
この姿勢が、結果として不正資金の流出を許す原因になっているとみられる。企業としての慎重さが、被害者救済の妨げになっているとの見方もある。
調査報告では、テザーなどの競合他社との比較も行われた。競合他社が不正資金の凍結に迅速に対応しているのに対し、サークルの動きは鈍いと評価されている。
仮想通貨市場の安全性を高めるため、発行企業にはより迅速で効果的な対応が求められている。
安全に資産を管理するためには、仮想通貨ウォレットを参考に自己防衛することも重要だ。
また、信頼できる取引所を選ぶなら、仮想通貨取引所おすすめの情報を確認しておきたい。
