米国超えまで4000枚｜中国政府のBTC保有肉薄、覇権交代か

中国の市場分析データは20日、同国政府によるビットコイン（BTC）の推定保有量が、米国政府の保有量を上回るまであと4,012BTCに迫っていることを示した。

中国当局は最近、暗号資産（仮想通貨）に対する規制姿勢を再び強めている。

新疆ウイグル自治区では約1.3ギガワット分のマイニング（採掘）施設が閉鎖され、推定40万台の採掘機器が稼働を停止したという。

これにより、ビットコインネットワークのハッシュレート（採掘速度）は1週間で約8％低下し、中国が依然として世界的な採掘能力に大きな影響力を持っていることが浮き彫りとなった。

一方で、この動きは単なる規制強化ではなく、戦略的な転換である可能性が指摘されている。マイニングによる生産から、直接的な資産の蓄積へとシフトしているとの見方だ。アジア市場主導の売り圧力が観測される中、中国政府が水面下で保有量を増やしているとの分析が出ている。

貿易黒字と準備資産の多様化

中国のビットコイン蓄積を後押しする要因として、記録的な貿易黒字が挙げられる。

2025年の最初の11カ月間で貿易黒字は初めて1兆ドル（約154兆円）を突破した。この潤沢な外貨準備の一部が、ビットコインを含む代替資産へ割り当てられる可能性がある。

また、米国市場からのデカップリング（切り離し）も加速しているようだ。地政学的な緊張や関税の脅威を背景に、中国は準備資産の多様化を進めているとみられる。人民元安が輸出競争力を高める一方で、ビットコインの蓄積をコスト効率の良いものにしている側面もある。

現在のビットコイン価格は8万6000ドル（約1324万円）前後で推移しており、2025年10月のピーク時から約30％下落している。

市場分析によると、8万2800ドル（約1275万円）付近が重要なサポートラインとなっており、この価格調整は大規模な蓄積を行う主体にとって有利な参入ポイントとなる可能性がある。

米国の現物ETF（上場投資信託）への資金流入が続く一方で、アジア市場では売り越しが目立つという地域間の乖離（かいり）も発生している。市場ではビットコインETFの動向が引き続き注目されている。

この状況は、中国が欧米の機関投資家需要と比較して割安な価格でビットコインを蓄積できる機会を生み出しているといえるだろう。これから市場に参加する場合は、ビットコイン買い方を事前に確認しておくとよいだろう。