米CFTC、海外の仮想通貨取引所の米国市場参入を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）は8日、国際基準をクリアした海外の暗号資産（仮想通貨）取引所に米国市場へのアクセスを認める新制度の導入を検討していることが明らかになった。

今回の動きは、EUが導入した暗号資産市場規制（MiCA）に準じた厳格なルールの下で運営される海外取引プラットフォームを対象とするものだ。

キャロライン・ファム委員長代理は公式声明で、国際基準を満たす取引所に対し、越境規制の仕組みを通じて米市場での活動を承認できるかを検討していることを明かした。

規制検討の背景

CFTCは最近、長年利用されてきた外国取引所（FBOT）制度を改めて見直した。

この制度では、海外当局の監督下にある仮想通貨取引所がCFTCにFBOTとして登録することで、米国の指定契約市場に登録しなくても米国トレーダーに直接取引アクセスを提供できる。

ファム委員長代理は、米国で明確な仮想通貨規制が欠けていることから、近年多くの企業が規制が整備された海外法域に関連会社を設立してきたと指摘している。

CFTCは、米国で一貫したデジタル資産政策が欠如していた間に、各国が仮想通貨やブロックチェーン技術向けの独自規制を整備してきた事実を認めている。

こうした国際規制は、資本要件やリスク管理、市場行動、個人投資家保護、カストディ、利益相反の防止、透明性、不正金融対策といった幅広い分野をカバーしている。

その結果、多くの米国企業はEUの金融商品市場指令（MiFID）のもとで認可された取引所を拠点に、仮想通貨デリバティブの事業を展開してきた。

今回のCFTCの方針転換は、こうした既存の市場構造を事実上追認する動きともいえる。

特にEUに拠点を置く取引所は、FBOTや免除スワップ執行ファシリティといったCFTCの枠組みを活用し、米国の投資家に直接アクセスを提供できる可能性がある。

これにより、厳格な国際基準を満たす海外の仮想通貨取引所が米国顧客にサービスを提供しやすくなり、国内での仮想通貨普及が一段と進むと見込まれている。

さらに、二重の規制順守に伴うコストが軽減されることで、取引所にとっても大きな利点となる。

今回の発表は、米証券取引委員会（SEC）とCFTCが3日に「現物仮想通貨の上場禁止」に関する共同声明を出した直後に行われており、ビットコイン現物ETF承認に続く市場開放の新たな一歩として注目される。