ブラジル政府は24日、暗号資産(仮想通貨)を利用した予測市場プラットフォームの利用を全面禁止すると明らかにした。
28のプラットホームを遮断
ブラジル国家通貨審議会は、スポーツや政治、選挙などの非金融イベントに関連するデリバティブ契約の提供を禁止する決議を出した。
エンターテインメントや社会的な出来事を対象とした予測市場は合法的な金融商品ではなく、仮想通貨詐欺など違法なギャンブルに該当すると判断している。
財務省のダリオ・ドゥリガン執行長官は、KalshiやPolymarketを含む約28のプラットフォームへのアクセスを遮断すると説明した。国家電気通信庁がこの措置を執行し、5月上旬から国内での利用が制限される予定だ。
中央銀行は、対象となるプラットフォームが既存のデリバティブ規制を遵守していないと指摘した。投資家保護や市場の健全性を脅かす存在として、厳格な対応が必要だとしている。
今回の禁止措置は、無規制な状態で運営されている予測市場が、市民や中小企業の家計債務を悪化させるリスクに対処するものだ。
インフレや金利、為替レートなどの明確な経済指標に連動する契約のみが、証券規制当局の監督下で許可される。
また、価格が安定しているステーブルコインを利用した取引についても、厳格な審査が行われる見通しだ。
世界的な規制強化の動きと一致
禁止対象には、PredictItやロビンフッドの予測機能、Fanatics Marketsなども含まれている。政府はウェブサイトのブロックに加え、消費者機関を通じた罰則の適用も視野に入れている。
ミリアム・ベルシオール首席補佐官は、国民の所得を保護し、安全でない金融取引を減らすことが目的だと述べた。オンラインギャンブルへの参加が急速に増加する中で、国民の貴重な貯蓄を守る姿勢を鮮明にしている。
予測市場に対する厳しい姿勢は、フランスやベルギー、オランダなどの欧州諸国でもすでに見られる。アルゼンチンやコロンビアなどの中南米諸国も同様の制限を設けており、世界的な規制強化の傾向と一致している。
一方で、米国では予測市場に対する一定の開放性が保たれており、各国の対応に明確な違いが生じている。仮想通貨を活用した新しい金融サービスは、今後も各国の規制当局による監視の対象となりそうだ。
