英中銀、ステーブルコイン規制で米国との協調を強調

イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁は5日、ステーブルコイン規制において英国が米国と歩調を合わせることが重要であるとの見解を示した。

同氏は、3,100億ドル（約47兆7,400億円）規模に上る同業界のルールについて、同盟国間で足並みを揃えることが「極めて重要だ」と述べた。

ブリーデン氏は以前から、デジタル資産、特にステーブルコインの規制における国際的な協調の重要性を強調している。

同氏は2025年5月6日にチューリッヒで開催されたフォーラムでの講演で、「イングランド銀行は2023年11月、実体経済の決済で広く使われるステーブルコインの規制に関する枠組み案を提示した最初の中央銀行の一つだ」と述べていた。

通貨の単一性を重視する規制

イングランド銀行は、規制の基本原則として「通貨の単一性」を掲げている。

これは、規制されたステーブルコイン発行者が発行する1ポンドが、商業銀行が発行する1ポンドやイングランド銀行が発行する紙幣と常に同等の価値を持つことを保証する考え方だ。

この原則は、金融と通貨の安定性を維持するための基盤となる。

ブリーデン氏は、規制対象を「リテールおよびホールセールの『実世界』決済で広く利用される」ステーブルコインに限定していると説明した。

暗号資産（仮想通貨）エコシステム内で主に決済資産として利用されるものは、金融安定へのシステミックリスクが限定的だと判断されており、対象外となる。

米国に遅れず規制整備を推進

デジタル資産のグローバルな性質が、国際的な規制協調を求める主な要因となっている。

ブリーデン氏は「デジタルマネーと資産の発展は本質的にグローバルなものであり、安全なイノベーションを確保するために国際的なパートナーと緊密に協力する必要がある」と語った。

業界からは、特に利子収入で収益を上げる既存のビジネスモデルと規制案との間に課題があるとの指摘が出ている。

これに対し、イングランド銀行は、発行者が裏付け資産の一部を短期英国債で運用し、収益を得ることを認める方針だ。

米国で2025年7月にGENIUS法が可決されたことを受け、英国の規制ペースが遅れているとの懸念が浮上した。

しかしブリーデン氏はこの見方を否定し、英国の金融行為監督機構（FCA）が2025年5月に要件に関する協議を行ったことなどを挙げ、米国と並行して開発が進んでいると強調した。

同氏は、両国が来年にも規制体制を最終決定できるとの見通しを示している。