a16zら、米SECにDeFi規制免除セーフハーバーを提案

大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）とDeFi支援団体は13日、セーフハーバーの創設を米国証券取引委員会（SEC）に正式に提案した。

セーフハーバーは、特定のブロックチェーンアプリケーションをブローカーディーラー規制から免除するものだ。

この提案は、DeFiアプリケーションやNFTマーケットプレイスを主な対象としている。

利用者の資産を預からない非カストディアルな取引インターフェースは、従来の証券ブローカーディーラー規制の対象とすべきではないと主張している。

DeFiアプリの規制明確化を求めるセーフハーバー提案

a16zらは、セーフハーバーの適用対象となるための4つの具体的な基準を提示した。

まず、そのアプリが基盤とするブロックチェーンプロトコルが分散化されていることが第一の条件だ。

次に、利用者の資産を管理しない非カストディアルなアプリであることが求められる。

さらに、投資に関する推奨を行わないこと、そして利用者の取引に対して裁量権を行使しないことも基準に含まれている。

これらの基準を満たすことで、アプリはブローカーディーラーとしての登録義務を免除されるべきだと主張する。

現在の規制下では、ユニスワップやコインベース・ウォレットなどのP2P取引を仲介するソフトウェア開発者が、規制上の仲介者になる。

そのため、彼らはゲートキーパーとしての役割を強いられる。

これはブロックチェーン技術の根本的な性質を損ない、不必要な規制上の負担を生むと同団体は指摘している。

この提案の背景には、ブロックチェーン分野における長年の規制の不確実性がある。

SECはこれまで、執行措置や提訴予定通知を通じて、分散型アプリケーションの開発者がブローカーと見なされる可能性を示してきた。

しかし、最近ではコインベース・ウォレットに対する訴えが裁判所によって棄却され、ユニスワップラボやオープンシーへの調査が取り下げられるなど、風向きに変化も見られる。

現政権下でSECが新たな仮想通貨タスクフォースを設立するなど、規制の近代化に向けた動きも活発化している。

今回の提案は、a16zが2025年3月にNFT向けのセーフハーバーを求めた書簡に続くものだ。

仮にこの提案が実現すれば、約6.4兆ドルの資産を管理するSEC登録ブローカーディーラーの現状に影響を与える。

中立的な技術インフラと規制対象となるブローカー活動を区別する客観的な基準が確立され、仮想通貨業界の健全なイノベーションを促進することが期待される。