米ストラテジー、今年後半にビットコイン購入再開か

米ストラテジーは11日、今年後半にビットコイン（BTC）の購入を再開する方針を明らかにした。

資本管理を優先した一時的な購入停止

ストラテジーのフォン・リーCEOは報道番組のインタビューに応じ、直近の動向を説明した。

同社は約7週間にわたり、仮想通貨の新規購入を停止していた。この期間は手元資金の流動性確保や、資本構造の見直しに注力していたという。

同社は5月以降、少なくとも4回にわたって保有資産の一部を売却している。直近の報告期間では、合計3,328 BTCを約2億1330万ドルで手放した。売却で得た資金は、米ドル準備金の強化や自社株買いに充てられている。

株主への利益還元と、大規模な資産保有のバランスをとるための措置だ。

特に重視されたのが、優先株の管理と配当の支払いだ。同社は優先株を額面の100ドルを下回る価格で買い戻し、将来の負担を軽減した。

一部の売却は、税務上の損失を確定させる目的でも行われている。これらの動きは、財務基盤を固めるための戦術的な判断とみられる。

一時的な売却が続いたものの、同社の長期的な戦略に変化はない。2026年初めから現在までに、同社は約17万5000 BTCを購入している。

一方で売却量は約7,000 BTCにとどまり、購入規模は売却の約25倍に上る。現在の保有量は約84万BTCに達し、企業としては最大規模を誇る。売却後も保有量は年初から約25％増加しており、買い越しの姿勢は鮮明だ。

リーCEOは、優先株の市場価格が額面付近まで回復した段階で、新たな資金調達を行うと説明した。その資金を活用し、今年後半には再びビットコインの買い増しを進める計画だ。

同氏は自社を「デジタル経済のJPモルガン」と表現し、市場における主導的な役割を強調している。機関投資家としての存在感をさらに高める目標を掲げている。

同社が再び大規模な購入に動けば、市場価格を下支えする要因になる可能性がある。一時的な売却に対する市場の懸念を払拭し、投資家からの信頼を維持する狙いもうかがえる。