トランプメディアが仮想通貨事業を縮小、予測市場は提携のみに

トランプ・メディアは7日、クリプトドットコムとの予測市場の統合計画を見直し、マーケティングのみの提携に変更する明らかにした。

仮想通貨事業から中核メディアと合併へ方針転換

同社はこれまで、自社のSNSであるトゥルース・ソーシャル内に予測市場を直接構築する計画を進めていた。しかし今回の発表により、クリプトドットコムの予測市場サービスをユーザーに宣伝する形へと方針を転換する。

実際の取引や資産の保管は、規制要件を満たしたクリプトドットコムのプラットフォーム上で行われる。

トランプ・メディアのケビン・マグーン暫定CEOは、今後の戦略的焦点を明確にしている。トゥルース・ソーシャルの収益拡大やグローバルメディア事業の構築に注力するという。

さらに、2025年12月に合意した核融合エネルギー企業であるTAEテクノロジーズとの合併完了を最優先課題に挙げた。

この方針転換に伴い、以前に発表されていた暗号資産（仮想通貨）の財務戦略も大幅に縮小される見通しだ。

同社は特別買収目的会社を通じて、クロノス（CRO）を中心とした新たな上場企業の設立を計画していた。仮想通貨取引所クリプトドットコムから約10億ドル相当のクロノスを受け取る予定だったが、この計画も事実上の撤退となる。

同社が仮想通貨事業から距離を置く背景には、市場の激しい価格変動と複雑な規制環境がある。2025年末の時点で、同社は9,542 BTCと約7億5,600万CROを保有していた。

これらの取得原価は合計で約12億4,000万ドルに上るが、価格変動により多額の損失も計上している。仮想通貨の保有は財務上のリスクを高めるだけでなく、規制当局からの監視を強める要因にもなる。

特に予測市場の運営は、連邦や州の規制が複雑に絡み合い、デリバティブやギャンブルとして扱われる可能性もある。同社は直接的な運営を避けることで、これらの法的な負担を軽減する判断を下した。

今後は、自社のプラットフォームを活かした配信モデルに特化していく。第三者のサービスをユーザーに紹介することで、リスクを抑えながら収益機会を探る構えだ。

経営資源を中核事業と企業合併に集中させることで、より安定した成長基盤の構築を目指す。