米国政府がイランの仮想通貨利用を厳重制限、USDTなどを凍結

米国政府は19日、イランによる暗号資産（仮想通貨）の利用に対する取り締まりを強化した。

米財務省がイラン関連の仮想通貨を大規模凍結

米財務省のスコット・ベッセント長官は、イラン政権に関連する約5億ドルのデジタル資産を凍結したと明らかにした。この中には、先月実施されたイラン関連ウォレットを標的とした3億4400万ドルの差し押さえが含まれる。

主にUSDTなどのステーブルコインの大量保有がブロックされた。

米当局や脅威検出企業の推計によると、イランは現在、約77億ドルの仮想通貨を管理している。

同国はビットコイン（BTC）などのデジタル資産をますます活用するようになっている。

貨物船の保険料支払いなどを決済し、正式な銀行システムの制限を回避する狙いがある。

イランは仮想通貨を用いて独自の経済圏を構築しようと試みている。凍結された資産は全体の一部に過ぎないが、米国の強硬な姿勢を示す結果となった。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランに関連する複数のデジタル資産ウォレットや金融ネットワークに制裁を科している。

今回の取り締まりは、米国の「経済的怒り作戦」と呼ばれる最大限の経済的圧力戦略の一環として実施された。

中東における緊張の高まりと、イランの地域活動に対する懸念が主な要因となっている。米当局は、仮想通貨による収益がイランの石油販売や代理勢力への支援を助けていると指摘する。

報道によると、イランはホルムズ海峡などの重要な水路で、船舶から通行料を徴収するためにビットコインを使用する実験を行った。

伝統的な石油収益が制裁によって圧迫される中、仮想通貨はイランにとって重要な代替手段となっている。米国は仮想通貨資産の差し押さえと並行して、シャドーバンキングの仲介者にも制裁を科している。

米国政府は、世界の仮想通貨取引所やステーブルコイン発行者などの仲介業者に対しても強い警告を発している。

米国の制限を無視してイランの資金移動を助ける事業者には、二次的制裁や執行措置が下される可能性がある。米国は今後も、イランの金融ネットワークと取引する外国企業への圧力を強めていく方針だ。