ソニー銀行、米ドル連動のステーブルコイン発行を計画

ソニー銀行は1日、2026年度にも米国で米ドル連動型のステーブルコインを発行する計画であることが明らかになった同社は米国に新会社を設立し、発行業務を担う予定だ。

ソニー銀行はソニーフィナンシャルグループの傘下にあり、同グループは2025年初頭にソニーグループから分離独立している。

ゲームやアニメの決済手段として活用

新たなステーブルコインは、ソニー経済圏内での決済利用が想定されている。特にゲームやアニメなどのデジタルコンテンツ購入時における支払い手段としての普及を目指す。

現在、こうしたコンテンツの支払いはクレジットカードが主流だ。暗号資産（仮想通貨）技術を活用することで、従来の決済手段よりも送金手数料を安く抑える狙いがある。

例えば、ビットコインとは異なり価格変動を抑えた設計により、ユーザーは安心して決済を行えるだろう。

ソニー銀行は2025年10月に米国での銀行免許を申請済みだ。ステーブルコインの発行を管理するための子会社設立も計画しており、急速に拡大する市場への参入機会をうかがう。

市場ではすでにUSDTとはまた異なる、規制準拠型のトークン需要が高まっている。

米国では2025年7月に「GENIUS法」が成立し、米ドル裏付けステーブルコインの規制枠組みが整った。法的な不透明さが解消されたことが、今回の動きを後押ししたとみられる。

大手金融機関によるステーブルコイン市場への参入は、業界全体の活性化につながる可能性がある。

将来的には、これらのデジタル通貨を保管するためのWeb3ウォレットの利便性向上も期待される。