サトシ・ナカモト氏の純資産が急減

データ分析企業のArkhamは22日、ビットコイン（BTC）価格の急落に伴い、サトシ・ナカモト氏の保有資産価値が大幅に減少したと報告した。

ビットコインは10月初旬に記録した過去最高値の12万6080ドルから30％以上下落し、現在は8万7423ドル付近で推移している。

市場全体の調整局面と主な要因

今回の下落は25年で最も急激な調整の一つであり、暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額は4.2兆ドルから3.2兆ドル（約500兆円）へと縮小した。

ビットコインは、数週間にわたって維持されていた重要な支持線である9万2000ドルを割り込んだことで、機械的な売りが加速した。

この価格変動により、ナカモト氏の純資産は1370億ドルに達した10月のピーク時から、907億ドルまで縮小した。

WazirXの分析によると、米国債利回りの上昇などのマクロ経済的要因が投資家のリスク許容度を低下させたという。

これにより、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、リップル（XRP）などの主要アルトコインも連れ安となり、市場全体にリスクオフムードが広がった。

また、下落前の市場ではレバレッジが過剰に積み上がっていたとの指摘もある。価格が重要なライン割れを受けて、先物ポジションの強制清算が連鎖的に発生し、売り圧力をさらに増幅させた。

アナリストはこの変動について、ビットコインの歴史的な価格パターンと整合的であると指摘している。

WazirXのレポートは、8万8000ドルから9万ドルの価格帯を重要なサポートゾーンとして挙げた。

この水準を維持すれば、相場は安定し、回復基調に入る余地が生まれる。一方で、この支持線を明確に下抜けた場合、調整局面がさらに長期化するシナリオも想定されるため、慎重な見方が必要だ。

今回の急落で過剰なレバレッジが一掃されたことは、長期的には市場の健全化につながるとの見方もある。

機関投資家の関心は継続しており、短期的な変動がある一方で、デジタル資産に対する長期的な投資理論は崩れていない。

このような調整局面は、将来伸びる仮想通貨を見極める銘柄選定の分岐点となる。