米上院、政府閉鎖終結に向け前進

米上院は9日、政府機関への資金提供に関する手続き動議を60対40で可決した。

連邦政府の運営を26年1月30日まで延長する法案で、41日間続いた政府閉鎖の終結を目的としている。

下院で既に可決された継続予算法案（H.R. 5371）は、民主党の議事妨害を乗り越えるため、超党派の支持を必要としていた。今後は上院での最終採決が焦点となる。

超党派協力で議事妨害を突破

採決では、民主党の一部議員と無所属のアンガス・キング議員（メーン州）が共和党と協力し、議事妨害の壁を突破した。

民主党内では、医療保険を重視する進歩派と、政府閉鎖の早期解消を優先する穏健派の立場の違いが浮き彫りとなった。

共和党のジョン・スーン上院院内総務は、15回目の試みでようやく賛成票を確保した。

交渉にあたった超党派の議員らは、医療保険補助金に関する12月末までの採決保証が唯一の現実的な合意点だったと説明している。

キング議員は、法案通過の可能性を五分五分としつつ、「閉鎖中は医療保険制度改革法（ACA）を巡る交渉は不可能だった」と述べた。

法案にACA補助金の延長条項が盛り込まれなかったことに、上院民主党のシューマー院内総務は強く反発。「医療費削減のためにトランプ前大統領に働きかけたが、国民を人質に取った」と批判した。

一方、無所属のキング議員は、ACA補助金の延長は見送られたが、12月31日までにこの件に関する専用採決の保証が得られた点を現実的な妥協と評価した。

今回の合意には、従来の暫定予算とは異なり通年予算案が盛り込まれており、政府閉鎖が頻発する事態の再発を防ぐ仕組みが導入されている。

法案が最終採決と大統領の署名を経て成立すれば、一時帰休となっていた約80万人が職場復帰し、停止中の行政サービスも順次再開される見通しだ。

閉鎖による財政運営の不透明感は市場にも影響を与えており、政府の金融政策に左右されにくいビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの分散型資産への注目が高まっている。

しかし、こうしたデジタル資産への暗号資産（仮想通貨）投資は、高いボラティリティや規制の不確実性といったリスクも伴うため、慎重な判断が求められる。