ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は19日、同社が新たなビットコイン(BTC)の購入を準備している可能性を示唆した。
企業のBTC保有資産が純資産価値(NAV)の下落圧力を受ける中での投稿となった。
この発信を受けて、一部のトレーダーの間では、同社が近くBTCを追加購入するのではないかという見方が広がった。過去にもセイラー氏の類似した投稿が実際の購入発表に先立って行われた例がある。
The most important orange dot is always the next. pic.twitter.com/N5GQOdqr6y
— Michael Saylor (@saylor) October 19, 2025
ストラテジーのBTC保有量は全体の2.5%
投稿されたチャートには、これまでに82回に及ぶ購入履歴が記されており、ストラテジー社の保有量は64万250BTC。
時価では約10兆3500億円に相当する。1BTCあたりの平均取得価格は7万4000ドルで、評価益は約45.6%に上っている。
BitcoinTreasuries.Netのデータによると、ストラテジーは依然として世界最大のBTC保有企業であり、総供給量の約2.5%を占める。
この規模は、上位15社の公開マイニング企業および法人保有分の合計を上回っている。
2位のMARAホールディングスは5万3250BTC、3位のXXIは4万3514BTCを保有。日本のメタプラネット社は3万823BTCで4位となっている。上位15社の合計保有量は90万BTCを超える。
ライオット・プラットフォームズ、クリーンスパーク、コインベース、テスラといった米上場企業も、比較的少量ながら一定のBTCを保有し続けている。
今回の投稿は、BTCを保有する企業にとって波乱の多い状況下で行われた。
調査会社10xリサーチの最新レポートによると、BTC保有企業の純資産価値は大幅に下落し、数十億ドル規模の評価損が生じている。
アナリストは、「実際のBTC保有量に比して過剰に株式を発行してきた企業のブームが完全に巻き戻された」と指摘。企業が実物のBTCを蓄積する一方で、個人投資家が深刻な損失を被っている状況にあるという。
火曜日には、日本のメタプラネット社の企業価値が初めてBTC保有額を下回った。同社の市場価値対BTC純資産比率は0.99まで低下し、市場が同社の価値を保有BTC以下と見なしていることを示した。
このような動きは、ビットコインの今後に対する市場の懸念とも重なっている。
BTCを高速・低手数料化するプロジェクト登場
既存の投資戦略が試練に直面する一方で、BTCの基盤技術を強化しようとする動きも活発化している。
特に注目されているのは、スケーラビリティ問題の解決を目指すプロジェクトで、その一つがBitcoin Hyper(HYPER)だ。
ホワイトペーパーによるとHYPERは、BTCのレイヤー2ソリューションとして設計され、取引速度を秒単位に短縮し、手数料を大幅に削減することで、日常的な決済手段やWeb3.0基盤としての活用を目指している。
プロジェクト報告によれば、プレセール段階で2400万ドル以上を調達したとされ、市場からの関心の高さがうかがえる。
トークン価格は段階的に上昇しており、現在は0.013ドル台で提供されている。

