ブータン、イーサリアム基盤デジタルID導入｜世界初の国家事例に

ブータン王国は13日、首都ティンプーで国民デジタルIDシステムをイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で正式に開始した。

この移行により、ブータンは約80万人の国民がゼロ知識証明で保護された検証可能な資格情報を利用できる世界初の国家となる。これにより、個人情報のプライバシーを確保しつつ、政府サービスへのアクセスが可能になる。

イーサリアム財団のミヤグチ・アヤ代表は、イーサリアムとの統合が同日までに完了したことを確認した。ただし、全居住者の資格情報の完全な移行は2026年第1四半期までに完了する予定だ。

2/ When I first visited Bhutan in May 2024, I felt a strong resonance between Bhutan and Ethereum: both believe that visions for the future must be grounded in strong foundational values.
It’s deeply inspiring to see a nation commit to empowering its citizens with self-sovereign…

— Aya Miyaguchi (@AyaMiyagotchi) October 13, 2025

世界初の試みと自己主権型アイデンティティ

今回の取り組みは、国民IDシステムをイーサリアムのような公共ブロックチェーンに完全に移行させる世界初の事例だ。システムは自己主権型モデルを採用している。

国民は、市民権や居住資格などの証明書を中央集権的なデータベースではなく、個人のデジタルウォレットに保管する。これにより、個人が自身のデータを管理する自己主権型アイデンティティが実現する。

ゼロ知識証明技術の活用により、生年月日などの機密情報を明かすことなく、年齢などの資格を証明できる。これはプライバシー保護の観点から重要な進展といえる。

イーサリアム採用の背景と今後の展望

ブータンはこれまでポリゴンやハイパーレジャー・インディー基盤のシステムを運用してきたが、イーサリアムへの移行を決断した。その背景には、イーサリアムの持つ高い不変性、分散性、そして相互運用性がある。

政府は、イーサリアムを「国家統治と分散型ツールを大規模にサポートできる公共ネットワーク」と評価している。重要な政府インフラとしての長期的な実行可能性を確保する狙いだ。

式典には、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン共同創設者やブータンのツェリン・トブゲイ首相も出席した。ミヤグチ氏はこれを歴史的なマイルストーンと表現し、市民のエンパワーメントへのブータンの姿勢を称賛した。

このシステムは、将来的に安全な投票や医療アクセスなど、さらなるデジタルサービスの基盤となることが期待される。イーサリアムの今後を占う上でも、国家インフラとしての初の導入事例は注目される。

同様の動きは、高速なトランザクション処理を特徴とするソラナ（SOL）など他のアルトコインブロックチェーンでも模索されており、国家レベルでのブロックチェーン活用事例は今後も増える見込みだ。