メタプラネット株、40%下落もベンチマークは「買い」推奨を維持

ベンチマーク・エクイティ・リサーチは24日、メタプラネット社の株価が過去1カ月で40%下落したにもかかわらず、同社の投資評価「買い」を再確認した。

同社は、デリバティブ戦略を活用してビットコイン（BTC）保有資産から経常収益を生み出す独自のビジネスモデルで差別化を図っている。この戦略は、他のビットコイン関連企業と類似しているが、収益創出の仕組みに特徴がある。

ビットコイン戦略と株価の乖離

メタプラネットは、多額のビットコインを準備資産として保有する企業として自らを位置づけている。同社株は2025年7月に1日で14%以上下落するなど、価格の変動性が高いことで知られている。

店頭（OTC）市場ではMTPLFのティッカーで取引されており、2025年9月22日時点の価格は4.00ドルから4.45ドル（約592円～659円）前後で推移している。ビットコインの価格が上昇しているにもかかわらず、2025年に入り同社株は約40%下落しており、原資産の動きとの間に顕著な乖離が生まれている。

株価下落の要因と強気転換の兆し

市場分析によると、株価の重荷となっている主な課題は3つある。過大評価への懸念、継続的な株式希薄化、そして投資家の信頼低下だ。これは、市場全体の動向よりも企業固有の問題を示している。この状況は、仮想通貨投資家にとって注意深く見守るべき点である。

一方で、テクニカル分析では強気の兆候も見られる。株価は一般的な調整局面のサポートゾーンとされるフィボナッチ38.2%水準の1,200円付近まで後退した。さらに、週足チャートでは強気反転のシグナルとされる「ハンマー」のローソク足パターンが形成されている。

株価が50週および100週移動平均線を上回って推移していることも、長期的な上昇トレンドが継続していることを示している。このため、同社は注視すべきビットコイン関連株の一つと見なされている。

ベンチマークの強気な見方は、資産価値の上昇だけでなく、デリバティブ戦略を通じてビットコイン保有資産を収益化する同社の独自アプローチに根差しているようだ。この戦略は一般的な暗号資産（仮想通貨）の保有とは異なる収益源をもたらす。

持続的な回復への課題

業界分析によれば、持続的な回復には複数の要因が重なる必要がある。まず、ビットコイン価格が安定し、12万5,000ドルから13万ドル（約1,850万円～1,924万円）の価格帯に向けて上昇することが求められる。

次に、メタプラネットは株式の希薄化戦略を抑制し、長期的なロードマップや財務管理に関する透明性を高める必要がある。これは、仮想通貨長期保有を目指す投資家の関心を引く上で重要な要素となる。さらに、ビットコイン関連以外の収益多様化計画を明確に伝え、投資家の信頼を再構築することも不可欠だ。

現在の市場は、同社の過去の急激な評価額上昇を修正している段階にあると見られる。投資家は単なるビットコイン価格への連動だけでなく、規律ある経営や持続可能な成長戦略を求めている。