トランプ関連企業ThumzupがDogehashを買収

ドナルド・トランプ大統領が支援するThumzup Mediaは19日、全額株式交換によりDogehashを買収した。

Dogehashの株主は、保有株式と引き換えにThumzupの新株3070万株を受け取る。

この買収を受け、Thumzupの株価は同日45％急落した。

Thumzupの事業転換とトランプ家の関与

Thumzupはもともとソーシャルメディアのマーケティング会社として設立されたが、2025年第1四半期は売上151ドルに対して220万ドルの損失を計上し、厳しい財務状況に直面していた。

同社は1月に事業モデルを大きく転換し、手元資金の多くを暗号資産（仮想通貨）へ移し替え、当時約200万ドル相当のビットコイン（BTC）を取得した。

この戦略転換にはトランプ家の関与が影響している。7月初旬には、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が約330万〜400万ドル相当、35万株を取得して大株主となった。

さらにThumzupは14日、1株10ドルで5000万ドルの公募増資を完了した。調達資金は、仮想通貨マイニング能力の拡大とデジタル資産の保管体制強化に充てる計画だ。

同社は最新のマイニング機器を導入し、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）など複数の暗号資産への分散を進める方針も示している。

資産管理については、Coinbase Primeをカストディアン兼プライムブローカーとして選定している。

今回の買収計画では、取引完了後に統合会社は Dogehash Technologies Holdings, Inc.へ社名を変更し、ティッカーは XDOG としてナスダックで取引される予定だ。

Dogehashはドージコインとライトコイン（LTC）のマイニングに特化しており、Thumzupにとってはビットコイン以外の採掘能力を拡張する戦略的な一手となる。

ドージコインは今後、ミーム市場の流動性や採掘難易度、電力コストの推移が収益性を左右するとみられ、その意味でも本買収の成否が注目される。しかし、市場の反応は冷ややかだった。

発表直後、Thumzupの株価は同日中に45％急落。脆弱な財務基盤での急激な事業転換や評価額に対する投資家の懐疑が反映された格好となった。

ロバート・スティールCEOは、一連の動きを「戦略的に管理されたデジタル資産財務の構築」の一環と説明したが、市場の反応は事業統合の難易度や収益性に対する懸念を示した。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏は経営に直接関与していないとされる一方、同氏と弟のエリック・トランプ氏は、資金調達を仲介した Dominari Securitiesの顧問を務めており、その影響力は無視できない。

同社は今後、事業統合の完遂と収益性の確立という二重の課題に直面する。

Thumzupのような企業がドージコインへの関与を強める一方、仮想通貨市場では従来と異なる発想を掲げるミームコインが注目を集めている。

その代表例がイーサリアム上で開発されたTOKEN6900（T6900）だ。

ホワイトペーパーによれば、同プロジェクトは価値を提供せず将来計画も持たないことを公言し、過剰な宣伝や壮大なロードマップから距離を置いている。正直さを前面に出すことで、市場で最も誠実な資産を目指す姿勢が際立っている。

この自虐的でユーモラスな打ち出しは、多くのミームコインとは異なる斬新な戦略として注目を集めている。

現在進行中のプレセールでは、これまでに220万ドル超を調達。トークン価格を段階的に引き上げる設計により、早期にTOKEN6900を購入することで有利な条件での初期投資が可能だ。

TOKEN6900は大仰な計画の提示よりも、コミュニティとのエンゲージメントと率直なコミュニケーションを重視する方針だ。誇大な約束に疲れた投資家にとって、この透明性は魅力的に映る可能性が高い。

過熱するミームコイン市場において、自らの無価値を逆手に取るTOKEN6900は今後、ミームコイン市場のトレンドを占う一つの指標となり得る。