暗号資産(仮想通貨)プライムブローカレッジのFalconXは19日、早ければ年内にも新規株式公開(IPO)を申請する可能性があることが、関係者の話で明らかになった。
デジタル資産に対する機関投資家の需要の高まりに応える動きを加速させる。
加速する仮想通貨業界のIPOブーム
関係者によると、同社はIPOプロセスを検討するため、銀行家やコンサルタントと非公式な協議を進めている。
FalconXは、機関投資家の仮想通貨への関心が高まる中、戦略的パートナーシップや買収を強化するために公募市場の活用を視野に入れている。
まだ投資銀行の正式な選定には至っておらず、これは株式公開に向けた最初の公式なステップとなる。同社は2022年の資金調達ラウンドで1億5000万ドルを調達し、その際の評価額は80億ドルに達した。
FalconXはこの件に関するコメントを控えている。ある情報筋は、IPOを成功させるには、企業としてのストーリーが必要だ。一般の投資家層に自社を売り込むことになると語る。
今回の動きは、仮想通貨業界全体でIPOブームが起きている中で浮上した。
2025年には、ビットコイン(BTC)金融サービスのFoldや仮想通貨ウォレットのExodus、取引プラットフォームのeToroなど、多くのデジタル資産企業が上場を果たした。
特に、ステーブルコイン発行企業Circleが6月5日に実施した約11億ドル(約1606億円)の大型IPOは、業界のさらなるIPOへの関心を高めるきっかけとなった。Circleの上場後、仮想通貨取引所のBullishやGeminiも相次いでIPOを申請。
また、ブルームバーグやフィナンシャル・タイムズの報道によると、取引プラットフォームのKrakenやジャスティン・サン氏が率いるTron Groupも米連邦規制当局への上場申請を計画している。
機関投資家向けサービスを拡大するFalconXの戦略
2018年に設立されたFalconXは、当初は仮想通貨に特化したプライムブローカレッジとして、顧客が取引所で直接取引するための市場アクセスを提供していた。現在では、総合的な取引会社およびデジタル資産サービスプロバイダーへと成長している。
同社は市場ビジネス、カストディ・ステーキングビジネス、そしてプライムブローカレッジのダイレクトマーケットアクセスビジネスという3つの事業を柱としている。顧客のために自己資本を投じるディーラーのような役割も担う。
FalconXの市場共同責任者であるジョシュア・リム氏は、我々は次世代の仮想通貨のための金融サービスプロバイダーを目指していると述べた。同氏は、資金調達に関する質問へのコメントは避けた。
FalconXは過去1年間、事業領域の拡大を支えるためにM&Aや提携を活発化させている。2025年初頭には、仮想通貨デリバティブ取引会社のArbelos Marketsを買収し、収益性の高いグローバルデリバティブ市場への参入を果たした。
数カ月後には、国際的な銀行グループであるスタンダードチャータードと戦略的パートナーシップを締結。
同行の銀行インフラと外国為替機能を自社事業に統合し、機関投資家向けサービスを強化した。さらに5月下旬には、カンター社からビットコインを担保とする大規模な融資枠を確保したことを発表した。
FalconXのラグー・ヤルラガッダCEOは、これをより広範な信用枠組みの第一歩と位置付けている。
リム氏は、当社の確立された事業間の隙間を埋めるサービスは、戦略的提携や買収の対象となる。顧客が外部で個別に探さなければならないようなサービスギャップを、我々が埋めていきたいと今後の展望を語った。
同社のような機関投資家向けサービスが増える中、個人投資家はセキュリティの高い仮想通貨ウォレットおすすめなどを活用し、自身の資産を保護することが重要になる。