ベトナム、2026年に暗号資産を合法化へ

ベトナム国会は14日、国内で初めてデジタル資産を法的に認知し、規制するデジタル技術産業法を可決した。この法律は2026年1月1日から施行される。

同法は、ベトナムが推進する広範なデジタル変革戦略の一環であり、デジタル資産に対する監督体制を整備し、技術分野の革新を促進することを目的としている。

施行までには、規制の枠組みを構築するための移行期間が設けられる。

新法の概要とデジタル資産の分類

新法では、デジタル資産が仮想資産と暗号資産（仮想通貨）の2種類に分類される。暗号資産は、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）、暗号技術に依存して検証される資産と定義されている。

一方、仮想資産はより広範な概念で、デジタル技術を用いて作成、保存、移転される資産を指す。ただし、証券や中央銀行デジタル通貨（CBDC）といった伝統的な金融商品は、この法律の対象外となる。

ベトナム政府は今後、仮想通貨関連事業者のライセンス基準や事業条件、監督メカニズムなど、詳細な規則を定める権限を持つ。

この柔軟なアプローチにより、進化し続けるデジタル資産市場の状況に規制を適応させることが可能になる。

今回の法整備の背景には、ベトナムを地域のテクノロジーハブとして確立させたいという経済的な野心がある。政府は人工知能（AI）や半導体、デジタルインフラなどの分野を重点的に育成する方針だ。

これには、将来的にAI仮想通貨のような新技術も含まれる可能性がある。

また、この法律は国際的なコンプライアンス遵守の圧力に対応する側面も持つ。特に、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の導入が義務付けられた。

これは、ベトナムが2023年6月から金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されている状況を改善し、国際的な信頼性を高める狙いがある。

規制が整備されることで、安全な仮想通貨海外取引所との連携も視野に入ってくるだろう。

さらに、法律は国際的なサイバーセキュリティ基準の遵守を義務付けており、デジタル資産エコシステムの安全性を確保する。

政府は主要技術の育成を優先し、半導体設計やAIデータセンターなどの戦略的分野で事業者を支援する計画だ。