香港、プロ投資家向けBTC・ETHデリバティブの導入検討

香港のクリストファー・ホイ金融財務長官は、証券先物委員会（SFC）がプロ投資家向けの暗号資産（仮想通貨）デリバティブの導入を検討していると述べた。

この動きは、香港がデジタル資産のハブとしての地位を確立するための戦略の一環である。

プロ投資家向けデリバティブ導入を検討

チャン氏によると、検討はまずビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限契約から開始される見込みだ。

これは、機関投資家からの高まる需要に応え、従来の金融サービスとデジタル資産の統合を促進する狙いがある。

香港当局は、イノベーションを促進しつつ、市場の信頼性と安全性を確保することを目指している。

今回のデリバティブ導入検討は、香港を競争力のある仮想通貨市場として発展させるための重要な一歩と見なされている。

香港は仮想通貨に関する規制整備を積極的に進めている。

SFCはすでに10社の仮想資産取引プラットフォーム（VATP）にライセンスを付与しており、アジア太平洋地域における仮想通貨の上場投資信託（ETF）市場をリードする存在だ。

最近では、ステーブルコインの発行ライセンスを正式化する法案が立法会に提出された。

また、政府は一般の誤解を避けるため、公式用語を「仮想資産」から「デジタル資産」へ変更する方針も示している。

当局は2025年に、店頭取引や資産管理に関するライセンスについての協議も計画している。

これらの包括的な取り組みは、香港がWeb3や人工知能（AI）といった新技術との相乗効果を図りながら、安全で活発なデジタル資産エコシステムを構築しようとする姿勢を明確に示している。

これにより、香港はアジアにおける海外仮想通貨取引所の主要拠点としての地位をさらに固めることになるだろう。