Vanguard、ストラテジー株を追加取得｜総額748億円超に

米資産運用大手Vanguardの情報技術ETF（VGT）は23日、ストラテジー（MSTR）の株式を1,120万ドル（約17億1,360万円）分追加取得したことが明らかになった。

これにより、VGTによるストラテジー株の保有総数は170万株、評価額は4億8,920万ドルを超えた。この取引は、同ETFが追跡する技術系インデックスの定期的なリバランスの一環として行われたものである。

インデックス連動の機械的な取得

今回の株式取得は、Vanguardが暗号資産（仮想通貨）に対して積極的な姿勢を示したものではない。VGTは、ストラテジーが含まれる「MSCI US IMI/Information Technology 25/50」インデックスの構成に連動するパッシブファンドであるため、機械的な買い増しとなった。

Vanguardは顧客に対し仮想通貨市場のボラティリティについて警告するなど、慎重な姿勢を維持している。現物ビットコインETFの提供も行っていない。

しかし、Vanguard全体ではストラテジーの発行済み株式の約8%にあたる2,000万株以上を保有しており、筆頭株主となっている。これにより、間接的に20万ビットコイン（BTC）以上へのエクスポージャーを持つことになる。

この動きは、伝統的な金融機関がビットコイン（BTC）と連動する株式を通じて、間接的にデジタル資産への関与を深めている現状を浮き彫りにしている。

機関投資家のビットコイン保有拡大

ストラテジーは、ビットコインを積極的に企業資産として購入する戦略で知られる。同社は現在、平均取得単価74,010ドルで640,418 BTCを保有しており、その総額は約474億ドル（約7兆2,522億円）に上る。

しかし、2025年に入ってから同社の株価はビットコインの価格上昇に追随できていない。年初来でビットコインが14.3%上昇したのに対し、ストラテジーの株価は3.4%下落している。

市場全体では、機関投資家によるビットコイン保有が拡大している。2025年8月のレポートによると、上場企業が保有するビットコインは100万BTCを突破し、2024年後半から倍増した。

米国の現物ビットコインETFは、合計で1,694億8,000万ドル（約25兆9,204億円）の資産を運用している。

機関投資家によるビットコイン保有率は現在、総供給量の約8%だが、2030年までには20%を超えると予測されている。

大手金融機関がポートフォリオにビットコインを組み込むことで、市場の長期的な安定化につながる可能性があると見られている。