ブロックチェーンインフラ企業であるtZeroグループは27日、2026年に米国で新規株式公開(IPO)を実施する計画を発表した。同社はトークン化された証券や現実資産(RWA)を専門としている。
規制に準拠したトークン化プラットフォーム
tZeroは2014年に設立され、米国の証券法に準拠したブロックチェーン基盤のプラットフォームで、企業の資金調達や証券取引を支援している。
アラン・コネフスキー最高経営責任者(CEO)が27日のプレスリリースで計画を認めた。同社はデジタル証券に連動した規制下の証券市場プラットフォームを運営している。
インターコンチネンタル取引所(ICE)などの著名な投資家から支援を受けており、従業員数は50名を超える。
しかし、公式発表を含む複数の情報源によると、同社はトークン化の分野で確固たる地位を築いているものの、まだ黒字化を達成していない。
資産トークン化市場の拡大が追い風に
今回のIPO計画は、機関投資家による資産トークン化への関心が急速に高まる中で決定された。現実資産(RWA)市場は約350億ドル(約5兆3,550億円)規模に達していると報告されている。
同社は「ブロックチェーン基盤の資産トークン化は、世界の資本市場における次の段階を象徴する」と考えている。
このタイミングは、2025年6月のCircle(CRCL)、8月のBullish(BLSH)、9月のGemini(GEMI)の成功に続く、暗号資産(仮想通貨)関連企業の株式市場参入という広範なトレンドと一致する。
伝統的IPOと今後の展望
コネフスキーCEOによると、tZeroはIPOに先立ち、資本基盤を強化するためのプレIPO資金調達も積極的に検討している。
同社は直接上場ではなく伝統的なIPOアプローチを採用しており、自身を伝統的金融とブロックチェーン革新の架け橋として位置付けている。
tZeroのIPOは、公開市場がトークン化ビジネスモデルの長期的な実行可能性を精査する中で、ブロックチェーンインフラ提供企業に対する投資家の意欲を測る重要な試金石になると市場関係者は見ている。
多くのトークン化プロジェクトがイーサリアム(ETH)のようなパブリックブロックチェーンを基盤としている中で、tZeroの独自プラットフォームの評価にも注目が集まるだろう。
