トランプメディア、デジタルトークン配布の基準日を2月2日に設定

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は20日、デジタルトークン計画における株主の権利確定日を2026年2月2日に設定したと発表した。

トランプ大統領が設立したソーシャルメディア企業であるトランプ・メディアは、同社の株式を保有する株主に対してデジタルトークンを配布する計画を進めている。

発表によると、2026年2月2日の時点で少なくとも1株以上のDJT株式を保有する登録株主が、このデジタルトークンを受け取る資格を得る。

この取り組みにおいて、同社は大手暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.com（クリプトドットコム）と提携する。

クリプトドットコムはトークンの発行（ミント）、ブロックチェーン上での表示、および配布前の資産管理を担当する予定だ。

トランプ・メディアのデビン・ヌネスCEOは声明の中で、クリプトドットコムのブロックチェーン技術を活用することで、株主に利益をもたらし透明性を促進したいと述べている。

特に、基準日時点での真の株主を明確に把握することが目的の一つとされている。

証券規制に配慮したトークン設計

今回のデジタルトークンは、証券取引委員会（SEC）のガイダンスに準拠する形で設計されている点が特徴だ。

同社は、このトークン自体がトランプ・メディアやその他の組織の所有権を表すものではないと明記している。

また、トークン保有者は他者の経営努力による利益を期待すべきではないとし、あくまでユーティリティ（実用）トークンとしての位置づけを強調している。トークンは譲渡不可能であり、現金との交換もできない仕様となっている。

これは、デジタル資産を取り巻く規制環境への慎重な対応を示している。トークンが有価証券として分類されることを避けるため、法的な枠組みの中で慎重に構造化されたものだ。

このトークン配布は、株主への報酬プログラムの一環として位置づけられている。

対象となる株主には、同社が運営する「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」や動画配信プラットフォーム「Truth+（トゥルース・プラス）」などの製品に関連する特典や割引が提供される可能性がある。

トランプ・メディアは以前、クリプトドットコムの独自トークンであるクロノス（CRO）に64億ドル（約1兆112億円）相当を投じる計画を発表しており、今回の提携はその戦略的関係をさらに深めるものとなる。

提携先のcrypto.comは、多くのユーザーを抱える取引所である。今回の発表により、DJTは仮想通貨関連株としての側面を強めている。

同社は、インターネットを開放し言論の自由を守るという広範な目標の中にこの取り組みを位置づけている。

トークンの具体的な配布プロセスに関する詳細は、今後さらに発表される予定だ。2026年までの権利確定期間は、仮想通貨長期保有を促す仕組みとも言える。