テラフォーム清算人がジェーン・ストリートを提訴、インサイダー取引の疑い

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テラフォームのロゴから不正データを引き出す経路を粉砕する裁判のハンマー

暗号資産(仮想通貨)テラフォーム・ラボの清算人は23日、取引会社のジェーン・ストリートをインサイダー取引の疑いで提訴した。

非公開情報を利用した取引の疑い

裁判所に任命されたテラフォーム・ラボの清算人であるトッド・スナイダー氏は、ニューヨーク連邦裁判所に訴状を提出した。

ジェーン・ストリートと同社のロバート・グラニエリ共同創設者、および従業員2名が対象となっている。訴状によると、同社はテラフォームの内部関係者から得た重要な非公開情報を利用して利益を得ていたとされる。

ジェーン・ストリートは、テラフォームの元インターンを通じて独自の通信経路を確立していたという。この経路を利用して、テラフォームの運営に関する機密情報にアクセスしていたと主張されている。

これらの行為が、2022年に起きたテラフォーム・ラボの約400億ドル(約6兆2000億円)規模の崩壊を加速させたと指摘されている。

この訴訟は、TerraUSD(UST)とLuna(LUNA)の価格暴落に関連している。この出来事は、仮想通貨市場全体の投資家に多大な経済的損失をもたらした。

今回の法的手続きは、当時の大規模な崩壊の責任を追及する一連の動きの一部となっている。このような仮想通貨暴落は、業界の信頼を大きく損なう結果となった。

市場の不安定化と並行する訴訟

訴訟における重要な証拠の一つは、2022年5月7日の取引記録である。テラフォームが流動性プールから1億5000万USTを引き出した直後の動きが焦点となっている。

その10分以内に、ジェーン・ストリートが同じプールから8500万USTを引き出したとされている。

この引き出しのタイミングと規模は、非公開情報に基づいた協調的な行動であったと疑われている。

ジェーン・ストリートはその後もこの情報に基づいて取引を継続したとされる。訴状では、同社が市場を不安定化させる操作的な取引を行い、崩壊に直接関与したと主張している。

テラフォーム・ラボの清算手続きは、仮想通貨業界で最大規模の法的手続きとなっている。清算人はジェーン・ストリートだけでなく、Jump Trading(ジャンプ・トレーディング)に対しても約40億ドル(約6200億円)の訴訟を起こしている。

市場操作やエコシステムの悪用に関与したとされる複数の関係者の責任を問う動きが続いている。

この事件を機に、ビットコインをはじめとする暗号資産の規制強化が議論されている。投資家はリスクを理解し、正しい仮想通貨買い方を身につけることが求められる。

著者: 白石 一颯

仮想通貨・ブロックチェーン分野を中心に、最新ニュースや規制動向、プロジェクト分析などを取材・執筆。国内外の信頼性ある情報源をもとに、読者に正確で有益なコンテンツを届けています。専門性と透明性を重視し、投機に偏らない情報提供を心がけています。