米SEC、ティー・ロウ・プライスの仮想通貨ETF承認を26日までに決定へ

米証券取引委員会（SEC）は18日、T. Rowe Price（ティー・ロウ・プライス）が申請したアクティブ運用型の暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）について、26日までに承認の可否を決定すると発表した。

運用資産279兆円の巨人が参入

ティー・ロウ・プライスは、1兆8,000億ドル（約279兆円）の資産を運用する世界的な資産運用会社だ。同社は2025年10月に仮想通貨関連ファンドの目論見書を提出し、業界の注目を集めた。同社にとって仮想通貨関連のファンド申請は今回が初めての試みとなる。

その後、ニューヨーク証券取引所の電子取引所であるNYSE Arca（NYSEアーカ）が同年11月に上場申請を行った。

提案されているETFは、特定の指数に連動するパッシブ型とは異なり、運用担当者が市場環境に応じてポートフォリオを調整するアクティブ運用を採用している。

このファンドは5から15種類の仮想通貨を運用対象としており、その中にはリップル（XRP）も明記されている。SECは1月に審査期間を延長し、2月26日を最終的な決定期限として設定した。

今回の決定は、XRPや仮想通貨ETFの普及において重要な節目となる。承認されれば、機関投資家が規制された枠組みを通じてXRPに資金を振り向ける新たな道が開かれる。

Bitwise（ビットワイズ）やGrayscale（グレースケール）などの企業がすでにXRP関連の金融商品を提供している。

現在、他社が提供するXRP関連のETF市場はすでに活発化しており、運用資産総額は約10億6,000万ドル（約1,643億円）に達している。SECはこれまで、投資家保護と市場の健全性を重視して審査を進めてきた。

特にXRPは米国での複雑な規制の歴史があるため、当局の判断に大きな関心が寄せられている。現時点でSECには、この規則変更案に対するパブリックコメントは寄せられていないという。

ビットコイン（BTC）の現物ETF承認に続き、機関投資家による仮想通貨の採用がさらに進むかどうかが焦点となる。アクティブ運用型のファンドが承認されれば、市場に新たな資金流入をもたらす可能性がある。

市場関係者は、26日の最終決定に向けてSECの動向を慎重に見守っている。ETFが承認されれば、新たな仮想通貨購入方法として定着し、市場全体の活性化に繋がるだろう。