SBF「FTX破産せず」主張｜弁護士乗っ取り説とFTT急騰

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）元CEOは10日、同社は「決して破産していなかった」とし、自身の承認なしに破産申請が行われたとXで主張した。

弁護士による乗っ取りを主張

詐欺罪などで禁錮25年の判決を受け服役中の同氏は、弁護士らが会社の資産を奪うために虚偽の破産申請を行ったと訴えている。投稿によると、弁護士らが会社を乗っ取り、そのわずか4時間後に申請が行われたという。

この発言は、同氏がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出した再審請求に関連するものだ。同氏は、検察側がFTXの支払い能力を示す証拠を隠蔽し、意図を否定する重要な情報が裁判から除外されたと主張している。

米国法人の巻き込みと資金流用疑惑

今回の主張には、法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルに対する具体的な批判が含まれている。

Agree with almost all of this.

But FTX was never bankrupt. I never filed for it.

The lawyers took over the company and 4 hours later they filed a bogus bankruptcy so they could pilfer it for money. https://t.co/5YjqvPjFT3 pic.twitter.com/L7VWJK4Wny

— SBF (@SBF_FTX) February 10, 2026

裁判資料によると、元FTX幹部は米国法人であるFTX.USについて、顧客資産の不足による影響を受けていなかったため破産手続きに含めるべきではなかったと指摘していた。

しかし、弁護士費用を支払うための現金を確保する目的で、同事務所がFTX.USを無理やり手続きに巻き込んだとされている。

さらに、子会社であるLedgerX（レジャーエックス）から2億ドル（約310億円）以上の現金を同事務所に向ける計画があったとも記されている。投資家は、安全な仮想通貨海外取引所ランキングなどを参考に慎重な判断が求められる。

市場の反応と厳しい現実

SBF氏の発言を受け、FTXの独自トークンであるFTTは一時0.35ドル（約54円）まで急騰した。

このような価格変動は、仮想通貨暴落のリスクを常に孕んでいる。しかし、裁判所は2022年後半の時点で80億ドル（約1兆2400億円）の顧客資産が不足していた事実を認定しており、市場回復後の支払い能力は過去の詐欺行為を帳消しにはしないと断じている。

また、トランプ政権下での恩赦を期待する声も一部にあるが、予測市場ポリマーケットでの確率は約11%にとどまる。トランプ氏はSBF氏を恩赦する意向がないことを明言しており、法的な状況が覆る可能性は依然として低いと見られている。