PayPal、仮想通貨対応の新送金機能「PayPal Links」を発表

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スマートフォンに表示されたPayPalの新機能「PayPal Links」と、背景に浮かぶビットコインとイーサリアムのシンボル。

決済大手のペイパルは15日、新たな個人間決済機能「PayPal Links」を正式に開始した

この新機能は、利用者がパーソナライズされた1回限りの共有可能リンクを通じて、送金や支払請求を行える個人間(P2P)決済サービスだ。

ペイパルの公式発表によると、同社は「個人間決済の新時代を切り開き、場所を問わず誰にでも送金できる方法を再構築する」としている。

新機能「PayPal Links」の概要

既存の「PayPal Me」機能が主にプロフィール共有の役割を担っていたのに対し、「PayPal Links」は取引ごとに金額を指定してリンクを生成する点が特徴だ。

利用者はリンク作成時に金額を入力し、テキストメッセージやメールなどで共有することで、特定の取引を円滑に進めることができる。

このサービスはまず米国で提供が開始され、2025年9月後半には英国やイタリアなど他の国際市場へも拡大される予定である。

ペイパルはこの革新を「PayPal World」フレームワークの一環と位置付けており、国境を越えてウォレットや決済システムを接続する相互運用性の構築を目指している。

仮想通貨統合と市場への影響

「PayPal Links」の最も注目すべき点の一つは、暗号資産(仮想通貨)への対応計画である。

米国ユーザーは近日中に、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、そしてペイパルのステーブルコインであるPYUSDを、この決済リンクシステムを通じて送金できるようになる。

特にイーサリアムは、スマートコントラクト機能により多くの分散型アプリケーションで利用されており、決済手段としての活用も期待されている。この仮想通貨機能は、ペイパルのアプリ内だけでなく、同社が運営するVenmoや他の仮想通貨対応デジタルウォレット間でも機能する。

これにより、プラットフォームを越えたシームレスな仮想通貨送金が実現する見込みだ。今回の機能拡充は、ペイパルが推進する仮想通貨戦略の延長線上にある。

同社は2025年初頭に100種類以上の仮想通貨での支払いを受け付けるサービスを開始しており、今回の動きは仮想通貨を投資対象から日常的な決済手段へと普及させる狙いがある。

また、個人間の送金は税務報告の対象外となる場合が多いという税務上の利点も、開発の背景にあるとみられる。

世界で4億以上のアクティブアカウントを持つペイパルがP2P決済に仮想通貨を直接統合することで、消費者の利用パターンに大きな影響を与え、仮想通貨の今後の普及を加速させる可能性がある。

著者: 佐山 美代子

2018年より仮想通貨投資を始め、同時に暗号資産ライターとしてキャリアをスタート。ビットコインをはじめとした主要仮想通貨の市場動向を追いながら、Web3.0分野のコンテンツ制作で豊富な経験を積んできました。専門性と読者理解を兼ね備えたライティングで、高品質な情報を提供します。