みずほ証券は9日、暗号資産(仮想通貨)関連企業であるジェミニ・スペース・ステーションの目標株価を引き下げたと発表した。
仮想通貨取引の減少と目標株価の引き下げ
みずほ証券のアナリストは、ジェミニ・スペース・ステーションの目標株価を30ドル(約4,650円)から26ドル(約4,030円)に引き下げた。
第4四半期における仮想通貨の取引活動の減少が、今回の見直しの主な要因となっている。市場全体の取引量が落ち込む中、同社の収益見通しにも影響が及んだ形だ。
目標株価は引き下げられたものの、同社株式に対する「アウトパフォーム(強気)」の評価は維持された。
他の金融機関が10ドル(約1,550円)から14ドル(約2,170円)へと大幅な引き下げを行う中、みずほ証券の評価は相対的に楽観的な見方を示している。
市場全体の平均目標株価が20.08ドル(約3,112円)となる中、同社の事業基盤に対する一定の評価がうかがえる。
なお、発表当時の同社の株価は約7.68ドル(約1,190円)で推移しており、時価総額は約9億360万ドル(約1400億5800万円)となっていた。このような状況下では、有望な仮想通貨関連株を見極めることが投資家にとって重要となる。
経営再建策と新たなライセンス取得
ジェミニ・スペース・ステーションは現在、収益性の改善に向けた大規模な経営再建策を進めている。
全従業員の25%を削減するほか、英国や欧州連合(EU)、オーストラリアの市場から戦略的に撤退する方針を打ち出した。これらの措置により経費の流出を抑え、中核となる市場に経営資源を集中させる狙いがある。
市場が不安定な時期には、突然の仮想通貨暴落に対するリスク管理も欠かせない。
みずほ証券は、こうした抜本的な構造改革が長期的な利益率の向上につながると分析している。また、同社にとって今後の事業展開を後押しする好材料も発表された。
米商品先物取引委員会(CFTC)から指定契約市場のライセンスを取得し、米国で予測市場の提供が可能になった。
関連会社を通じて提供されるこのサービスは、5年間にわたる厳格な審査を経て承認された。このライセンス取得は、同社の事業多角化に大きく貢献するとみられている。
従来の仮想通貨取引に依存しない新たな収益源を確保することで、今後の成長基盤が強化されることが期待されている。これから市場へ参入する場合は、安全な仮想通貨購入方法を事前に確認しておくべきである。
