野村HD系、米「仮想通貨銀行」設立へ申請

野村ホールディングスのデジタル資産子会社レーザー・デジタルは27日、米通貨監督庁（OCC）に対し、連邦信託銀行の設立認可を申請した。

スイスを拠点とする同社は、機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引やベンチャー投資、資産管理サービスを専門としている。

この枠組みでは個人からの預金受け入れは認められないものの、現物取引サービスの提供が可能になる見通しだ。

これは、現在の複雑な州レベルの規制対応から、連邦政府の直接的な監督下での運営へと移行し、事業範囲を拡大させる戦略的な動きといえる。

連邦信託銀行という選択肢の利点

連邦信託銀行という形態は、仮想通貨企業にとって魅力的な規制上のルートとして浮上している。

今回の申請が承認されれば、同社は個別の州ライセンスを取得することなく、全米でカストディ（資産管理）や関連サービスを提供できるようになる。

従来の銀行とは異なり、信託銀行は預金の収集や融資よりも、資産の保全や受託者としての役割に重点を置いているためだ。

この構造は、デジタル資産を扱う企業にとって特に親和性が高い。

最大のメリットは規制対応の効率化にある。単一の連邦認可の下で運営することで、州ごとに異なるライセンス制度を管理する手間が省けるからだ。

これにより、企業はバランスシートや資本に関する一部の制限を回避しつつ、米国内で不可欠なインフラを構築することが可能になる。

このような環境整備が進む中、安全な仮想通貨ウォレットおすすめの情報を求める声も高まっている。

この動きは、現在の米国の規制環境下で勢いを増している。2025年7月にトランプ政権下で就任したジョナサン・グールドOCC長官の下、承認のペースが加速しているためだ。

実際、2025年12月にはサークル（USDC）やリップル（XRP）、ビットゴー（BitGo）、パクソス（Paxos）、フィデリティ・デジタル・アセットの5社に対し、条件付きの信託銀行認可が付与された。

レーザー・デジタルによる申請は、こうした流れに続くものだ。トランプ氏が支援するワールド・リバティ・フィナンシャルなども同様の認可を目指しているとされる。

業界のアナリストは、より多くの企業が信託銀行の認可を取得することで、規制上の地位が競争力を左右する重要な要素になると指摘している。

正式な銀行としての地位を確立できるかどうかが、今後の市場での立ち位置を大きく変える可能性がある。