機関投資家がビットコイン現物ETFを大量売却、Q4報告書で判明

米証券取引委員会（SEC）は24日、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）現物ETFの大量売却を明らかにした。

ヘッジファンドによる大規模な売却

2025年第4四半期の保有状況報告書によると、機関投資家は約2万5,098 BTC相当のビットコイン（BTC）現物ETFを手放した。

What did 13F filers do with the Bitcoin ETFs in Q4??

In what should not be much of a surprise — they were sellers. Advisors and Hedge Funds (the two largest holder categories) were the biggest sellers. Overall 13F Filers sold ETF shares equivalent to ~25,000 Bitcoin in 4Q 2025. pic.twitter.com/0MEbzXVDb1

— James Seyffart (@JSeyff) February 24, 2026

これまで見られた現物ETFへの強い関心から、大きな方針転換となる。市場ではビットコインETFの動向に注目が集まっている。大手ヘッジファンドの保有口数は、第3四半期から28パーセント減少した。

特にイギリスのヘッジファンドであるブレバン・ハワード（Brevan Howard）は、最大の売り手となった。

同社はブラックロックが提供するETFの保有口数を、ピーク時の3,670万口から550万口へと86パーセントも削減している。保有価値は約24億ドル（約3,768億円）から、2億7,500万ドル（約431億7,500万円）へと大きく減少した。

一部のファンドが大規模な売却に動いた一方で、機関投資家全体の保有量は3.5パーセントの減少にとどまっている。第3四半期の53万2,000 BTCから51万3,000 BTCへの微減であり、長期的な保有を続ける層が一定数存在することがうかがえる。

価格下落と裁定取引の魅力低下

大規模な売却の主な要因は、ビットコイン価格の急激な下落だ。10月に記録した約12万6,000ドルの最高値から、第4四半期中には大きく値を下げた。一時8万5,000ドルを下回る水準まで落ち込んでいる。

その後も下落傾向は続き、2月下旬には約6万4,000ドル（約1,004万8,000円）に達した。また、現物ETFと先物契約の価格差を利用した裁定取引の利益が縮小したことも影響している。

2024年から高い利回りを生み出していたこの手法は、2月までに年利約4パーセントまで低下した。

利益を得にくくなったことで、短期的な利益を狙うファンドがポジションを維持する理由は乏しくなった。

価格の下落に伴い、各ファンドはポートフォリオの再調整やリスク管理の徹底を迫られた。損失を限定するための機械的な売却が連鎖したとみられる。このような仮想通貨暴落の局面では、リスク管理がより重要になる。

長期保有者と短期取引者の二極化

第4四半期の売却に続き、米国の現物ETFからは2月中旬時点で5週連続の資金流出が記録された。2月20日までの1週間だけでも、約3億1,600万ドル（約496億1,200万円）が引き出されている。これは過去1年間で最も長い流出期間となった。

この期間中、ETF保有者の構成には明確な変化が生じている。短期的な利益を追求するヘッジファンドが素早く撤退した一方で、長期的な視野を持つ機関投資家は保有を継続した。

市場参加者の目的が、短期取引と長期保有で明確に二極化している。仮想通貨長期保有を選択する投資家は、一時的な価格変動に動じない姿勢を見せている。

市場関係者は、今後の報告書を通じて機関投資家が弱気相場をどう乗り切るかに注目している。裁定取引からファンダメンタルズを重視する動きへの移行は、仮想通貨市場が成熟していく過程の表れとして受け止められている。