米コインベース、銅とプラチナの先物取引を開始

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手のCoinbase（コインベース）は26日、同社のデリバティブ取引プラットフォームで銅とプラチナの先物取引を開始した。

商品先物のラインナップを拡充

コインベース・デリバティブズが、銅とプラチナの先物契約を正式にローンチした。

これにより、同社が提供する商品（コモディティ）先物は、既存の金、銀、原油に加え、さらに拡充されることになった。

これらの先物契約は、提携する先物取次業者（FCM）を通じて、個人および機関投資家の双方が利用可能である。

今回の新サービスは、物理的な現物の受け渡しを行わずに価格変動を予測して取引できる仕組みだ。

銅は産業需要、プラチナは宝飾品や工業用途といった実体経済の指標に連動する資産であり、トレーダーに新たな選択肢を提供する。

コインベースは公式X（旧Twitter）アカウントで、この動きが製品群の戦略的な拡大であると述べている。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは以前より、同社を「あらゆるものを扱う取引所（everything exchange）」に変革する構想を語ってきた。

今回の商品追加は、暗号資産市場と伝統的な金融資産を橋渡しする具体的な一歩となる。

1月8日付の規制当局への申請書類によると、同社は市場参加者と協議を行い、プラチナ先物の導入に対する支持を確認していたという。

これは、規制に準拠した形での事業拡大に向けた準備が整っていたことを示している。

この戦略的な拡大の背景には、暗号資産取引への依存度を下げ、収益源を多様化させる狙いがある。

ビットコイン（BTC）などの価格変動は同社の業績に大きな影響を与えてきたため、より安定したビジネスモデルへの転換が求められている。

また、イーサリアムなどの主要アルトコインの動向も無視できない要素である。バンク・オブ・アメリカは最近、同社の多角化されたビジネスモデルがユーザーを引きつけると予測し、評価を引き上げた。

競合するBinance（バイナンス）なども伝統的金融（TradFi）カテゴリーでのサービスを強化しており、競争は激化している。

コインベースは今後、2026年中に国際株式の無期限先物を導入するほか、予測市場への参入も計画しているとされる。

規制された米国拠点の企業として、暗号資産と伝統的金融の双方のユーザーを取り込む姿勢を鮮明にしている。

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