Bybitが日本撤退を発表、3月23日から段階的に制限

暗号資産取引所大手のBybit（バイビット）は22日、日本居住者向けのサービスを終了すると正式に発表した。

今回の決定は、日本の金融庁による規制強化に対応するための措置だ。同社は2026年から日本居住者と特定されたユーザーに対し、段階的なアカウント制限を実施する。

Bybitは「日本の規制を遵守するための積極的な取り組みの一環」としてサービス終了を決定したという。日本からのアクセス時には、すでにサービス利用不可のメッセージが表示されている。

誤って日本居住者として分類されたユーザーは、2026年1月22日までに本人確認（レベル2）を完了する必要がある。これにより、居住地確認を行い、アクセス権を維持できる可能性がある。

規制遵守に向けた段階的な撤退

Bybitはこれまでにも日本市場での活動を縮小してきた。2025年2月には日本のアプリストアからアプリを削除し、同年10月には新規ユーザー登録を停止している。国内で利用可能な仮想通貨アプリおすすめリストを確認し、代替手段を検討するユーザーもいるだろう。

金融庁は2017年以降、無登録で日本居住者にサービスを提供する海外取引所への監視を強めている。利用者は安全性を考慮し、仮想通貨海外取引所ランキングなどを参考に慎重にサービスを選ぶ必要がある。Bybitに対しても、2021年5月、2023年3月、2024年11月の計3回、警告を発していた。

日本の資金決済法では、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行う場合、登録が必要となる。顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策など、厳格な基準が求められる。

今回の措置により、日本のユーザーは現物取引やデリバティブ取引などのサービスを利用できなくなる。同社は資産の出金について猶予期間を設ける方針だが、詳細は後日発表される。

業界内では、Bybitが将来的に日本市場へ再参入する可能性も指摘されている。競合のBinance（バイナンス）は一度撤退した後、国内登録業者を買収して「Binance Japan」として復帰した。バイナンスジャパンのように、正規の手続きを経て再上陸するケースは今後も増えるかもしれない。

報道によると、専門家はBybitも同様に買収などを通じて正規のライセンスを取得する戦略をとる可能性があると見ている。今回の撤退は、コンプライアンスを重視した戦略的な判断とも捉えられる。

Bybitは世界で7000万人以上のユーザーを抱える大手取引所だ。しかし、各国の規制環境の変化に合わせて事業戦略の調整を進めており、欧州などではコンプライアンス体制を強化している。

日本は世界でも特に規制が厳しい市場の一つとして知られる。金融庁は利用者保護を最優先し、無登録業者に対して一貫して厳しい姿勢を崩していない。