ビットコインETFから2000億円超が流出、投資家は含み損抱える

ビットコイン関連のETF（上場投資信託）市場はこのほど、1月の資金流出額が巨額に達したことがデータで明らかになった。

暗号資産（仮想通貨）市場のデータサイトであるCoinMarketCapによると、ビットコイン（BTC）に連動するETFは2026年1月中に合計で13億4000万ドル（約2077億円）の資金流出を記録した。

この流出の92%は特定の3つのファンドによるものであり、機関投資家によるポートフォリオの調整が進んでいることを示唆している。

市場分析によると、ETFを通じて参入した購入者の平均取得単価はおよそ8万4100ドル（約1303万円）と推定されている。

これに対し、1月末時点の価格は7万9000ドル（約1224万円）付近で推移しており、投資家は約8%から9%の含み損を抱えている計算になる。

一方で、長期的なトレンドを示す200日指数平滑移動平均線（EMA）は依然として上昇軌道を維持しており、市場には強弱入り混じったシグナルが点灯している。

現在の状況は、以前の資金流入パターンからの大きな転換を示している。

以前はブラックロック（BlackRock）の現物ETF「IBIT」などが市場のボラティリティにもかかわらず60億ドル（約9300億円）以上の純流入を記録していたが、潮目は変わりつつあるようだ。

安全資産としてのゴールドへの回帰

マクロ経済を取り巻く不確実性が、投資家の心理に大きな影響を与えている。

機関投資家は、より信頼性の高い安全資産として物理的なゴールド（金）への戦略的なシフトを進めているのが現状だ。

特に新興国の中央銀行は、米ドルの弱体化に対するヘッジや外貨準備の分散を目的としてゴールドの購入を加速させており、これが1月のゴールドETFへの記録的な資金流入に寄与した。

地政学的な不安定さや市場の流動性懸念も相まって、マクロヘッジ資産としてのビットコインの魅力は相対的に低下している。

伝統的な安全資産と比較して、ビットコインの年初来パフォーマンスはマイナス圏に沈んでいる。

市場全体の流動性が引き締まる中で、機関投資家のリスク許容度が低下しており、これが仮想通貨市場からの資金引き揚げにつながっていると考えられる。

市場の不確実性を高める要因として、マイニング（採掘）セクターにおける運用の混乱も挙げられる。

米国を襲った冬の嵐による電力需要の急増を受け、マイナー（採掘業者）は電力コストの高騰を避けるために稼働を縮小した。

その結果、ビットコインネットワークのハッシュレート（採掘速度）は一時40%も急落した。この一時的な活動縮小は、エネルギー価格の変動や異常気象に対する業界の脆弱性を浮き彫りにし、市場心理を冷え込ませる一因となった。

オンチェーンデータによると、短期保有者が損失状態で保有するビットコインの割合が増加しており、売り圧力が依然として強いことが示されている。

市場構造を見ると、個人投資家よりも機関投資家による再配置の動きが目立つ。1月の流出の大半が少数のETFに集中していることは、洗練された投資家による戦略的な調整であることを裏付けている。

一方で、同じ期間にイーサリアム（ETH）に焦点を当てたファンドには資金が流入しており、機関投資家の関心が他のデジタル資産へと分散している様子もうかがえる。

市場アナリストは現在の停滞について、ビットコインの物語が崩壊したわけではなく、機関投資家の動向やマクロ経済の状況がより明確になるのを待つ間の、構造的な調整局面であると解釈している。

このような状況下では、仮想通貨おすすめ銘柄の選定や分散投資が重要となる。