ドル安でもビットコイン下落の謎、JPモルガンが指摘する相関関係の崩れ

JPモルガン・プライベート・バンクは25日、米ドル安にもかかわらずビットコイン価格が下落している現状について分析を明らかにした。

通常、米ドルの価値が下がると、代替資産とされるビットコインは上昇する傾向がある。しかし、過去1年間で米ドル指数（DXY）が約10％下落した一方で、ビットコインも13％下落している。

この現象は、市場で長年信じられてきた「米ドルとビットコインの逆相関」という定説が崩れていることを示している。

アナリストは、今回のドル安が経済の基礎的条件の変化ではなく、短期的な市場心理によるものだと指摘した。ビットコインは現在、8万7000ドル（約1331万円）付近で推移し、方向感を模索している。

従来の「逆相関」が崩れた背景

市場分析によると、2025年を通じて米ドル指数は主要通貨に対して下落した。

ユーロやポンドが対ドルで上昇する中、ビットコインはこの恩恵を十分に受けられなかった。ビットコインは2025年10月に一時12万6000ドル（約1927万円）の高値をつけたが、そこから約30％下落している。

従来、米ドルの弱さはビットコインにとって追い風となると考えられてきた。ドル安は世界的な流動性を支え、特定の国に属さない資産としてのビットコインの価値を高めるからだ。

しかし、今回の相場ではその相関関係が見られず、投資家の心理に変化が生じている。このような状況下では、仮想通貨長期保有の戦略を見直す投資家も増えている。

一部の分析では、市場の恐怖感が従来の価格上昇要因を打ち消しているとの見方もある。マクロ経済の不確実性が高まる中で、ビットコイン独自の価格変動要因が複雑化しているようだ。

市場構造の変化と今後の見通し

アナリストは、市場構造の根本的な変化も要因の一つとして挙げている。現在、暗号資産市場には多くの機関投資家が参入し、ETF（上場投資信託）などの金融商品も普及している。

特にビットコインETFの承認以降、資金流入の動向が価格に大きな影響を与えている。これにより、マクロ経済データに対する市場の反応が以前とは異なってきている。

現在のビットコイン価格は、テクニカル分析において重要な局面にある。8万2784ドル（約1266万円）が支持線として機能する一方、上値は重い展開が続いている。市場関係者は、今後の方向性を決定づける要因として、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策変更に注目している。

ドルの動きが明確なトレンド転換を見せるか、あるいは政策期待が変化するまで、現在のこう着状態が続く可能性がある。

市場が成熟するにつれ、ビットコインは単なるドルの代替資産という枠を超え、新たな評価基準で動いていると言える。これから市場に参加する場合は、