米バンカメ、コインベースの投資判断を「買い」に引き上げ

米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8日、米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの投資判断を「買い」に引き上げたと発表した。

目標株価は340ドル（約5万3380円）に設定された。現在の株価は245.77ドル（約3万8580円）で推移しており、約38%の上昇余地があるとしている。同社株は2025年7月の高値から40%下落しており、割安感が強まったと分析した。

株式やETFへの事業拡大

BofAのアナリストであるクレイグ・シーゲンソーラー氏は、コインベースが「あらゆる取引所」になるという目標に近づいていると評価した。同社は2025年12月の発表会で、株式やビットコインetf（上場投資信託）、予測市場への参入を明らかにしている。これにより、市場規模が大幅に拡大する見通しだ。

同氏は、2025年後半に見られた製品開発の加速と株価の調整を、評価引き上げの理由に挙げた。コインベースは2012年に設立され、現在は米国最大の仮想通貨取引所としてS&P500種指数にも採用されている。

新たな金融商品への対応は、同社の収益源を多様化させる重要な戦略となる。将来的に仮想通貨これから伸びる銘柄を扱うプラットフォームとしての地位も期待されている。

成長の鍵として、イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「Base」が挙げられた。

BofAは、Base独自のトークンが発行されれば、巨額の資金調達や初期ユーザーの獲得につながる可能性があると指摘している。また、現実資産（RWA）のトークン化を推進する「Coinbase Tokenize」も評価された。

米国のトランプ政権下での政策も、2026年の追い風になると予想されている。BofAは、仮想通貨の普及はまだ初期段階にあるとし、コインベースが長期的なリーダーになると結論付けた。既存の顧客基盤や規制への対応力が、今後の競争で有利に働くと見ている。