アーカム、DEXへ完全移行｜サム・アルトマン出資企業

ブロックチェーン分析企業のArkham Intelligence（アーカム・インテリジェンス）は11日、運営する暗号資産（仮想通貨）取引所を完全な分散型アーキテクチャへ移行すると発表した。一部で報じられた事業停止の噂を否定し、中央集権型取引所（CEX）からの転換を明確にした形だ。

同社のミゲル・モレルCEOはコインテレグラフに対し、現在の取引所プラットフォームを閉鎖するのではなく、分散型取引所（DEX）へ作り変えると説明した。「仮想通貨取引の未来は分散型にあり、我々はそれを構築している」と述べている。

中央集権型からの脱却

データ分析企業として知られる同社は、2024年に現物市場と無期限契約を提供するCEXを開設した。2025年初頭には米国の複数の管轄区域で現物市場を拡大したが、競争力のある取引量を確保することに苦戦していた。

プラットフォームの統計によると、1日あたりの平均取引高は約64万ドル（約9850万円）にとどまっていた。モレル氏は、主要なCEXについて「トレーダーの要求への対応が遅くなっている」と指摘している。

同氏はまた、現在の大手取引所が、かつて克服すると主張していた伝統的な金融インフラの欠陥を模倣していると批判した。今回のDEXへの移行は、スピード、コスト効率、自己管理（セルフカストディ）を優先する戦略的判断だ。ユーザーは安全な仮想通貨ウォレットおすすめ製品を利用して資産を守る必要がある。

2025年を通じて、資産の直接管理と透明性を求めるユーザーがDEXへ移行する動きが加速した。DEXとCEXの取引量比率は、2020年の基準から3倍以上に拡大し、記録的な水準に達している。多くの投資家が仮想通貨取引所おすすめランキングを参考に移行先を検討している。

特に分散型プロトコル上での無期限先物取引は劇的な拡大を見せた。2025年の年間取引高は4兆1000億ドル（約631兆円）から約12兆ドル（約1848兆円）へと急増している。

モレル氏は、仲介リスクを排除したオンチェーンのレバレッジ商品への需要が高まっていると分析する。アーカムの取引事業は「肥大化し、対応が遅れていた」とし、DEXへの移行で競争力を取り戻す狙いだ。

同社は、OpenAIのサム・アルトマンCEOやBinance Labs（バイナンスラボ）などから出資を受けている。アルトマン氏はワールドコインの創設者としても知られている。今回の再設計に伴う人員調整については明らかにしていないが、移行期間中もプラットフォームの運営は継続される。