トランプ関連企業、ビットコインとイーサリアムに約30億円投資

ドナルド・トランプ大統領の分散型金融（DeFi）企業「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）」は6日、イーサリアム（ETH）を約15億円、ラップドビットコイン（WBTC）を約14.7億円を購入した。

この大規模投資は、翌7日に予定されていたホワイトハウス暗号資産（仮想通貨）サミット直前のタイミングであった。

急増する仮想通貨保有高

投資実行時点で、WLFの仮想通貨保有総額は約118億円を超えている。主要な保有資産はイーサリアム、ラップドビットコイン、トロン（TRX）、テザー（USDT）などで構成される。

特に注目すべきは、同社がイーサリアム保有量を3倍以上に増やし、7100トークン超まで拡大した点だ。

これは、イーサリアムの将来的な価格上昇に対する強い自信を示すものだ。また、ムーブメントネットワーク（MOVE）など他のトークンも購入し、市場への積極的な投資姿勢がうかがえる。

この大規模投資のタイミングは、2025年3月7日に開催されるホワイトハウス仮想通貨サミット直前である。

サミットは、今後の仮想通貨政策の方向性を左右する重要なイベントと位置付けられている。

WLFのような大口投資家は、ウォレットで仮想通貨を蓄積している。これにより市場には強気のシグナルが送られ、さらなる投資を促す傾向が見られる。

実際、イーサリアムの大手取引所ウォレットでの保有量は期間中に減少し、取引所外で大規模な取引活動が活発化していることが確認された。

トランプ氏の仮想通貨分野での戦略的動きは、広範な経済的・政治的野心と関連している可能性がある。

ビットコイン（BTC）とイーサリアムを中心とした「米国戦略的仮想通貨準備」の設立計画は、これら資産の価値上昇を後押しする見通しを示している。

しかし、トランプ大統領とWLFの関係には利益相反の懸念が存在する。トランプ政権が仮想通貨準備計画を進める一方、関連企業が市場で大規模な投資を行っている点に対し、監視団体は懐疑的な見方を示している。

ホワイトハウス仮想通貨サミットでは、今後の仮想通貨法制の明確化が期待され、業界主要人物も参加する予定である。

このサミットは、米国政府の仮想通貨政策への関与における重要な一歩となる見通しだ。