米大手Jストリート、BTCを売りETHへ資金移動

米大手マーケットメーカーのジェーン・ストリートは31日、暗号資産（仮想通貨）関連の保有資産を再編したことが明らかとなった。

同社はブラックロックやフィデリティが提供するビットコイン（BTC）の現物ETFの保有を減らした。一方で、イーサリアム（ETH）の現物ETFへのエクスポージャーを増やしている。

イーサリアムETFへの移行と背景

ビットコインETFは市場への資金流入が続き、競争が激化している。スプレッドが縮小したことで、マーケットメーカーにとっての相対的な取引機会が減少した可能性がある。

そのため、同社は新たな収益機会を求めて戦略を変更したとみられる。

米国でイーサリアムETFが承認されたことで、新たな裁定取引の機会が生まれた。

ジェーン・ストリートのような高度な取引を行う企業は、流動性が高まるイーサリアム関連商品に資金を振り向けている。ビットコインとイーサリアム間の相対価値取引も活発化している。

市場環境の変化に合わせて、同社はポートフォリオの最適化を進めている。ビットコイン関連商品への依存度を下げることで、市場の変動リスクを分散する狙いがある。

イーサリアムのネットワーク成長や利用拡大も、この動きを後押ししている。

同社はETFだけでなく、仮想通貨関連企業の株式ポジションも拡大した。ライオット・プラットフォームズやコインベース、ギャラクシー・デジタルなどが対象に含まれる。

これらの企業はマイニングや取引所運営など、異なる分野で事業を展開している。

関連株への資金配分は、半減期サイクルや規制環境の変化を見据えた動きと考えられる。複数の分野に分散することで、仮想通貨エコシステム全体のリスクとリターンを調整している。

各企業の業績は、仮想通貨の価格だけでなく、広範な株式市場の動向にも影響を受ける。

ただし、今回の報告は特定の時点での保有状況を示すものに過ぎない。空売りや店頭デリバティブなどの情報は含まれておらず、同社の全体的な戦略を完全に反映しているわけではない。

市場メーカーとして日常的にポジションを変更している点にも留意が必要だ。