仮想通貨取引所KuCoinが米当局と和解

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のKuCoinは3月30日、米商品先物取引委員会（CFTC）との和解に合意した。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、KuCoinの運営会社に対し、50万ドルの民事制裁金を支払うよう命じる同意審決を下した。

同社は米国ユーザーに未登録のプラットフォームを提供したとして、CFTCから告発されていた。運営会社は容疑について、認めも否定もしていない。

未登録運営を巡るCFTCとの和解

CFTCは2024年3月、同社が商品取引所法に違反したとして告発に踏み切っていた。

2019年7月から2023年6月にかけ、米国ユーザーに商品先物やスワップ取引などを提供していたとされる。

顧客の身元確認手続きは不十分であり、VPNを経由したアクセスを防ぐ有効な制限も設けられていなかった。

今回の命令により、同社は今後の違反を永久に差し止められる。また、CFTCに外国取引所として登録せずに、米国の顧客へサービスを提供することが禁止された。

関連する複数の企業に対するCFTCの請求も、今回の和解によって解決される見通しだ。

今回の制裁金が50万ドルと比較的低額に留まった背景には、運営会社がCFTCの調査に協力したことがある。

同社は並行して進められていた刑事手続きにおいても、捜査に協力的な姿勢を示していた。

同社は、すでに無許可の資金移動業を運営した罪を認めている。2025年1月には米司法省（DOJ）から、約3億ドルの罰金と没収命令を受けていた。

米国の顧客は、仮想通貨海外取引所KuCoinに約1億1,000万ドルの取引手数料をもたらしたとされる。

しかしCFTCは、過去の罰金や捜査への協力を考慮し、不当利得の返還を求めない決定を下した。

米国では未登録の仮想通貨プラットフォームに対する取り締まりが強化されている。資金洗浄やテロ資金供与のリスクを防ぐため、規制当局は監視の目を光らせている。

こうした取り組みは、悪質な仮想通貨詐欺から投資家を保護する目的も含まれている。

KuCoinはすでに米国市場から撤退していたが、今回の和解で登録なしでの事業展開が正式に禁じられた。かつて同社は米国で150万人以上のユーザーを抱えていた。

今回の措置は、オフショア取引所に対する米国の厳格な姿勢を改めて示す形となった。