米政府効率化プロジェクト「DOGE」、予定より8カ月早く解散

トランプ米政権は24日、政府効率化省（DOGE）を予定より8カ月早く解散したと明かした。

この組織はトランプ大統領が掲げた「政府の規模縮小」を象徴する取り組みとして発足した。

当初は2026年7月の独立宣言250周年まで活動する予定だったが、その期限を待たずに終了することとなった。

DOGEは、実業家のヴィヴェック・ラマスワミ氏とテスラのイーロン・マスクCEOが率いる計画だった。

連邦政府機関全体の支出削減や不正の排除を任務としていたが、その活動は志半ばで幕を閉じた。

指導部の亀裂とDOGEの迷走

早期解散の背景には、指導部の不安定化があったと報じられている。ラマスワミ氏はオハイオ州知事選に出馬するために組織を離れ、マスク氏は7月にトランプ氏と対立した経緯がある。

マスク氏はトランプ氏が推進した法案を批判し、対抗して新党の結成を示唆するなど関係が悪化していた。フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「DOGEが既得権益層に敗北した」とコメントしている。

また、既存の官僚機構からの抵抗も強かったとみられる。

DOGEは発足当初、連邦機関の縮小や予算削減に向けて積極的に動いたが、批評家からは「測定可能な節約効果はほとんどなかった」との指摘も上がっていた。

トランプ政権によるDOGE終了に関する初の公式言及として、人事管理局のスコット・クーパー長官は、「DOGEは存在しない」と断言した。

同氏は、DOGEがもはや一元化された組織ではないことを認めつつも、組織としての指導部は失ったものの、効率化の原則は今も生きていると説明。

ホワイトハウスも、トランプ大統領の掲げた無駄削減の方針は引き続き実行されると強調している。

かつてDOGEに所属していた職員は、政権内の新たな役割に就いており、独立省庁としてのDOGEは消滅したものの、その機能や理念は連邦政府内の別ルートで維持される形となった。

この発表を受け、仮想通貨市場では関連銘柄の動向に注目が集まっている。

特に、DOGEと同名のドージコイン（DOGE）の価格は、これまでイーロン・マスク氏の政治的関与と連動して動いてきた経緯があるため、市場参加者は今後の関係性の変化に注視している。

さらに、政権独自プロジェクトやトランプ関連の話題も絡み、政治情勢が仮想通貨市場に与える影響は依然として大きいと見られる。