米国の連邦政府公認の暗号資産(仮想通貨)銀行アンカレッジ・デジタルは19日、DeFiプラットフォームMezoと提携した。
ビットコイン(BTC)を活用した新たな金融サービスを提供するのが目的だ。
ビットコイン運用の効率化と規制への対応
今回の提携により、機関投資家はBTCを売却せずに資金調達が可能となる。
アンカレッジのセルフカストディ型ウォレット「ポルト(Porto)」を通じて、BTCを担保にMezo発行のステーブルコインMUSDを借り入れる仕組みだ。
仮想通貨担保ローンとして、資産を手放さずに流動性を得られる。
この借入の年利は固定1%と、DeFiでは珍しい低水準に設定されている。変動金利が主流の中で、財務計画を立てやすい点が機関投資家に評価されている。
BTC価格の上昇益を維持しつつ、資金流動性を確保したいという企業ニーズにも対応している。従来、BTCを現金化せずに活用する選択肢は限られていた。
アンカレッジは連邦認可の銀行であり、厳格な規制とリスク管理の下で安心して利用できる。カストディとDeFi機能を一体化させることで、これまで参入に慎重だった企業の利用も見込まれる。
また、保管から融資までを一括提供する構造は、運用効率の向上にも寄与する。
今後追加される利回り機能
融資機能はすでに利用可能となっており、今後数週間以内にさらなる機能追加が予定されている。
新たに導入されるのは「veBTC」と呼ばれる仕組みで、BTCを短期間ロックすることで利回りを得るサービスだ。ステーキングとは異なるが、資産を預けて報酬を得る点は共通している。
この機能では、6日から30日という比較的短い期間BTCを預けることで、ネットワーク手数料の一部を報酬として受け取ることができる。長期ロックアップを伴う他の仕組みと異なり、短期運用が可能な点が特徴だ。
Mezoのマット・ルオンゴ共同設立者は、この統合について「低コストのステーブルコインローンと短期的な報酬を提供するものだ」と述べている。
資産運用会社や上場企業にとって、安全かつ効率的にBTCを活用できる新たな選択肢となる。
