米SEC、現物型XRP ETFを相次ぎ承認へ

資産運用大手のフランクリン・テンプルトンは18日、現物型XRP上場投資信託（ETF）の取引を開始する予定だと発表した。

今週中には計4つの現物型XRP ETFが承認される見通しで、さらに今後21日以内に3つの追加承認が期待されている。

デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）のデータによると、フランクリン・テンプルトンをはじめ、Bitwise、Canary Capital、21Shares、CoinSharesといった主要金融機関5社が申請を行っている。

市場アナリストは、今回の動きが「承認に向けた最終段階」にあると指摘しており、仮想通貨市場における重要な転換点となる可能性がある。

承認プロセスの加速と各社の動向

これまでにCanary CapitalのETFは、ナスダックによる上場書類の承認を受け、すでにローンチ済みである。

これに続き、フランクリン・テンプルトンは米証券取引委員会（SEC）への申請書類を更新し、すべての要件が満たされ次第、自動的に製品が発効する仕組みを整えた。

同社のETFは、規制上のハードルをクリアし、18日にCBOE（シカゴ・オプション取引所）で取引が開始される予定だ。

また、BitwiseはSECへ最終修正案を提出しており、19日から20日の間に市場投入されると予想されている。

21SharesとCoinSharesについても、SECによる審査期間を経て、20日から22日の間に展開される見込みだ。

これらの承認プロセスが加速した背景には、米政府機関の閉鎖が解除されたことがある。

10月初旬には、政府機関の閉鎖によりSECの新商品審査が停止していたが、業務再開に伴い保留されていた申請手続きが再び動き出した。

今回のETF承認ラッシュは、XRPにとって過去最大級の流動性イベントになると市場関係者は見ている。ソラナ（SOL）のETFで見られた初期需要と同様の動きがあれば、12億ドル（約1860億円）を超える資金流入が予測される。

すでに機関投資家の関心は高く、Virtu Financialは6300万ドル相当のXRP保有を公表し、Armada Acquisition Corp. IIは10億ドル規模の財務戦略を実施している。

このような大規模な仮想通貨投資は、市場の信頼性を高める要因となるだろう。市場の反応も肯定的で、Canary Capitalの承認ニュースを受けてXRP価格は2%上昇した。

テクニカル分析では、これらの機関投資家の参入が起爆剤となり、XRP価格が過去最高値である3.80ドル（約589円）に向けて回復する可能性があると示唆されている。

2025年初頭にリップル社がSECとの訴訟で重要な法的勝利を収めて以来、長らく続いた規制の不確実性が解消されつつある中、今回のETF承認は市場に新たなモメンタムをもたらしている。